ふるさと納税の確定申告に必要な証明書とは？再発行はできるの？

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ふるさと納税は自分の好きな自治体に寄附を行い、その寄附金を利用して寄附金控除をすることができる制度です。また、寄附をした自治体によっては、その地域の特産物などをお礼品としてもらうこともできます。ふるさと納税を確定申告するときの証明書などについて説明します。

ふるさと納税で重要な証明書って？

確定申告に必要な寄付受領証明書

ふるさと納税を利用して自治体に寄附をした場合には、確定申告、あるいはワンストップ特例制度を利用して、税金の還付・控除をすることが可能です。確定申告をする場合には、寄附をした自治体から届く「寄附金受領証明書」が必要になります。この証明書を確定申告の際に所轄の税務署に提出することになるのです。

寄付受領証明書が届かないときは？

通常寄付受付の2カ月後に送付

寄附金受領証明書は、自治体に寄附を行ってから、おおよそ2ヵ月後に送付されてきます。ただし、郵便事情や繁忙度によっては、送付時期が多少前後する可能性はあります。

自治体等に問い合わせる

寄附をしてからかなりの時間が経過しているにもかかわらず、寄付受領証明書が届かない場合には、寄附をした自治体に問い合わせてみましょう。確定申告の期間は決まっているので、その期間内に書類を揃えて提出することが必要です。ぎりぎりまで待って問い合わせをした結果、何らかのミスがあって手続きに間に合わないとも限りません。なるべく早めの対応をおすすめします

確定申告でお金が戻るまでの流れ

寄付後にお礼の品と証明書が届く

自治体にふるさと納税( = 寄附)をすると、寄附先の自治体からお礼品と寄付受領証明書が送られてきます。自治体によっては、お礼品の受け取り日時や受取先を指示できるケースもあります。また、最近ではふるさと納税関連のサイトも増えてきており、サイト限定でふるさと納税のお礼品である特産品を揃えているところもあるようです。

確定申告の手続きと添付書類

ふるさと納税の寄附金を確定申告するためには、前述した「寄附金受領証明書」とともに「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」を提示するか、写しを添付する必要があります。なお、自宅から確定申告をe-Taxを利用して行うときは、本人確認書類などを提示したり、写しを添付したりする必要はありません。確定申告は、寄附をした自治体のある税務署ではなく、自分の所轄の税務署に提出します。

所得税からの還付と住民税から控除

ふるさと納税の寄附控除を確定申告すると、所得税は還付され、住民税は控除が行われます。確定申告をしてから１～2ヵ月後くらいに、税務署から所得税に対する還付が行われます。還付の方法は、申告をした人が指定した金融機関の口座への現金振り込みです。また、住民税の控除は、確定申告をした翌年の6月頃に控除額が記載された「住民税決定通知書」が届くことになります。この通知書を見て、いくら住民税が安くなったのかを確認することが可能です。

ワンストップ特例の場合は？

ワンストップ特例の条件

確定申告をしないで、簡単にふるさと納税の利用による寄附金控除を利用できる方法がワンストップ特例制度です。ワンストップ特例制度を利用するためには、以下のような条件が必要です。

確定申告の必要がない給与所得者であること
ふるさと納税の寄附先の自治体が5つ以下であること
ふるさと納税をするたびに自治体に対して申請書を送っていること

なお、同じ自治体に複数回寄附をしていても、その数は1つとカウントされます。

ワンストップ特例の流れ

ワンストップ特例制度では、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を手元に用意する必要があります。自治体によっては、寄附を申し込む用紙(フォーム)に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」というチェック項目があります。その項目にチェックを入れて、申請書を送ってもらうのが便利でしょう。このような項目がない場合や、チェックを記入し忘れた場合には、寄附をした自治体に直接連絡をして申請書を入手してください。次に、必要書類として、個人番号(マイナンバー)と申請者本人を確認できる書類の写しを用意します。もし、これらがなかった場合には、「個人番号が記載された住民票の」と「身分証のコピー」を用意しましょう。申請書と必要書類を寄附をした自治体に送付してください。なお、寄附を行った翌年の1月10日までに提出物が到着していることが必要です。もし期限を過ぎてしまった場合には、確定申告の手続きが必要になります。

万が一証明書をなくしたら？

源泉徴収票などが必要

もし、寄附金受領証明書を紛失しまった場合には、寄附をした自治体に連絡をしてみましょう。ふるさと納税をした納税者の氏名や電話番号、住所、などで、ふるさと納税をした記録を確認してもらうことが可能です。源泉徴収票などが必要になる場合もあります。確認には時間がかかるかもしれませんが、記録は必ず残っているはずです。