ふるさと納税の手続き方法は?サラリーマンは年末調整でできる?

ふるさと納税は、納税という名前が付いていますが、自分の好きな自治体に寄附をすると、その寄附分の税金が控除になるものです。また寄附のお礼品として、納税先の自治体の特産品などをもらうこともできます。サラリーマンは年末調整を利用できるのかなど、ふるさと納税の手続きについて説明します。

そもそもふるさと納税の仕組みって?

応援したい自治体を選ぶ

今は都会で生活をしているような人でも、自分が生まれた場所や学生時代を過ごした地域に、いつかは恩返しをしたいと考えている人は多いのではないでしょうか。ふるさと納税は、そのような思いを形にすることで創設された制度です。 最初に、自分自身が応援したい自治体を選ぶことから始めます。前述したように、自分の人生に関わりがあった地域を選んでも良いですし、好きなお礼品がもらえる自治体を選択しても構いません。

自治体への寄附でお礼品がもらえる

自分の応援したい自治体が決まったら、その自治体に対してふるさと納税=寄附をします。寄附をされた自治体では、特色のあるお礼を用意しているところも多数あります。野菜や果物などの農産物や、中には特選牛肉や伊勢えびなどの高級品を送ってくれる自治体もあるのです。

税金が還付・控除される

ふるさと納税をするメリットはお礼品がもらえる点だけではありません。ふるさと納税をした金額は寄附金控除の対象となります。 具体的には、所得税の還付及び住民税の控除をすることが可能です。ふるさと納税をする大きなメリットは、この税金の還付・控除にあると言うことができます。

サラリーマンは年末調整でもできる?

年末調整は所得税を清算する手続き

ふるさと納税を利用した場合の税金の還付・控除は、年末調整でもできるのでしょうか。年末調整は給与所得者であるサラリーマンが、所得税を清算する手続きのことです。年間所得の見積額に対して予想される所得税を毎月控除してきたものを、年末に正確な所得税額が計算できることから、その過不足額を調整する仕組みが年末調整です。 年末調整は、会社に対して、保険料控除や住宅ローン控除などの手続きをすることで行われます。ふるさと納税による寄附金控除の申請も年末調整の手続きの対象になるのでしょうか。

ふるさと納税の手続きはできない

ふるさと納税による寄附金控除の手続きを年末調整で行うことはできません。したがって、自分自身で寄附金控除の手続きをすることが必要になります。つまり、ふるさと納税と年末調整は全く関係がないのです。

確定申告かワンストップ特例制度

ふるさと納税の寄附金控除を利用するためには、確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使うか、どちらかの方法を選択する必要があります。確定申告をする場合には、ワンストップ特例制度を使うことはできません。また、ワンストップ特例制度の期限までに申請が間に合わなかった場合には、確定申告で税金の還付・控除の申請をすることが可能です。

確定申告の手続き方法

確定申告で寄附金受領証明書を提出

確定申告は、原則として、例年2月16日から3月15日の間に所轄の税務署に申告書を郵送、あるいは直接持参することで行われます。ふるさと納税の寄附金控除を確定申告する場合には、寄附した自治体から送付されてきた「寄附金受領証明書」と、「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の写しの添付が必要です。 確定申告をしてから、1~2カ月後くらいに所得税からの還付が行われます。また、翌年6月頃には住民税から控除額が差し引かれた額が記載された「住民税決定通知書」が届きます。

ワンストップ特例なら手続きは簡単?

2,000円を引いて住民税から全額控除

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告を行わずに寄附金控除を利用できる制度のことです。手続きは、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要な事項を記入して、ふるさと納税=寄附をした自治体に送付するだけです。寄附金の上限額以内で寄附した金額から、自己負担額分の2,000円を控除した金額を住民税から全額差し引いてもらえます。

ワンストップ特例の利用条件

ワンストップ特例制度を利用するためには、以下の3つの条件が必要です。
  • 1.もともと確定申告を必要としていない給与所得者であること
  • 2.1年間の寄附をした自治体の数が5つ以下であること
  • 3.ふるさと納税を申し込むたびに自治体に対して申請書を郵送していること
なお、5つ以上の自治体にふるさと納税をしている場合には、ワンストップ特例制度を利用することができないので、確定申告を行ってください。

ワンストップ特例の申請方法

ワンストップ特例制度を申請するときには、手元に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意してください。この申請書は自治体からもらうことができますし、ホームページからダウンロードすることができる自治体が多くあります。 この申請書に必要事項を記入して、個人番号カードの表裏のコピーなどの必要書類と一緒に自治体に提出します。なお、ふるさと納税をした翌年の1月10日必着で郵送する必要がありますので、早めに手続きを済ませたほうがよいでしょう。

まとめ

ふるさと納税を上手に利用すると、お礼品がもらえるだけでなく、税金が安くなる特典もあります。ただし、ふるさと納税は年末調整の対象にはなっていないので、自分で確定申告、あるいはワンストップ特例制度を利用する必要があります。

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