ヤフオクで商品が届かないときはどうする?警察に届けるべき?

欲しい商品を安く手に入れることができる、ネットオークションサイトのヤフオク。予定通りに商品が届かない場合、不安に思うこともあるでしょう。そのようなときにはすぐに詐欺だと疑い、警察に届けるべきなのでしょうか。判断を迷う時に考えられることや、実際に詐欺であった場合、届かない場合の対応方法を解説します。

商品が届かないとき考えられる理由

出品者のミス

ヤフオクは先に落札者が代金を支払い、確認ができたら出品者が商品発送をするシステムです。代金を支払ったのに予定通りに商品が届かないとすると、出品者側に騙されたように感じるかもしれません。しかし、届かないからといって、すぐに詐欺だとは限りません。 まず、入金をしたことに出品者が気づいていない可能性があります。メッセージを送って確認を依頼してみましょう。発送されていたとしても、住所が間違っている可能性もあります。出品者が記入した住所に間違いがないか聞いてみましょう。丁寧な出品者であれば、品物を送る際の控えを保管してくれているでしょう。もし住所を間違っていた場合は、正常に届かず、出品者の手元に戻ってきてしまうことも考えられます。

購入者のミス

考えられるミスは出品者側だけであるとは限りません。購入者であるあなた自身にミスがないかも確認しましょう。送付先の住所の登録を間違っていたり、送金先を間違ったりはしていないでしょうか。この場合でもまずは連絡をとることをおすすめします。 入金の確認がとれない場合は商品発送には至らないため、出品者の方から連絡がある可能性は高いでしょう。住所の間違いなどに気づいたときには、こちらから可能な限り早く出品者に連絡しましょう。出品者から配送業者などに確認を入れてもらったりすることで、発送前に修正ができることもあります。

配送業者のミス

取引は落札者と出品者とのやりとりだけではありません。商品を届けてくれる配送業者がいることで成り立ちます。配送業者にもミスがないかを考えてみましょう。 荷物が行方不明になっていたり、留守で配送センターに保管されたりしていないでしょうか。その場合も、原因を探るためにまずは出品者と連絡をとりましょう。伝票番号などを確認することで、荷物の行方を追跡できます。

ヤフオクを利用した対応方法

取引ナビで出品者に連絡

出品者と連絡を取る方法として利用できる、「取引ナビ」というツールがあります。そちらで、相手とメッセージのやりとりができます。取引ナビは、落札した商品ページ、落札通知メール、マイ・オークション内にある落札分ページのいずれかから開けます。 通常、内容は落札者と出品者しか見ることができません。しかし、問い合わせや問題があれば、必要に応じて、ヤフオク提供元のYahoo!JAPANが確認してくれる可能性もあります。 こちらに非のないやりとりをした証拠として、振込をしたことや、発送の催促した痕跡を残しておきましょう。オークション終了後120日を過ぎると閲覧や投稿ができなくなるので、キャプチャを撮ったり印刷で残したりしておくことをおすすめします。

連絡掲示板に書き込む

取引ナビが使えないシチュエーションがあります。出品者が個人ではなくショップの場合や、取引相手の評価が停止中の場合、登録削除済みの場合などです。取引ナビが利用できない場合は、「連絡掲示板」を利用しましょう。 連絡掲示板とは、終了したオークションに対して落札者と出品者が書き込みできる場所です。公開設定を全体に設定すると、他のオークション利用者も見ることができます。

評価コメントで伝える

連絡掲示板でも連絡が取れない場合は、「評価コメント」を利用しましょう。ヤフオクにおける評価とは、出品者と落札者がお互いに対しての満足度を採点するための機能です。 オークション終了後に記入できるようになり、出品者に対する情報を全ての利用者に公開することが可能です。同じ取引相手と取引をしている利用者がいる場合は、連絡掲示板と同じように状況を伝えることで、未然にトラブルを防ぐ効果もあります。

ヤフオクでは連絡が取れないときは?

内容証明郵便の送付

ミスでもなく、連絡もスムーズに取れない場合は、詐欺である可能性も高くなります。その場合、公的に出品者に対して催促する手段をいくつか検討しましょう。 まず、内容証明郵便を利用する方法があります。内容証明郵便を利用すると、いつ、誰が、誰に、どのような内容の手紙を出したかを日本郵便が公的に証明してくれます。また、相手がいつ受け取ったかも証明するために、配達記録証明もあわせて利用しましょう。 実際に作成する場合は、作成方法や文字数、必要な情報や差出方法などに決まりがあります。日本郵便のサイトや関連ページ、書籍などを利用することをおすすめします。また、行政書士事務所などで相談や作成を依頼することも可能です。

少額訴訟制度の利用

少額訴訟制度を利用する方法もあります。少額訴訟制度とは、「60万円以下の金銭支払いを要求する訴え」に対して、短期間で解決を促す簡易裁判制度です。下記の書類を準備して、相手方の所在地を管轄する簡易裁判所に郵送または直接提出しましょう。
  • 訴状
  • 申立手数料
  • 相手方(出品者)へ書類を郵送するための郵便切手
  • やりとりの記録を残した証拠
手数料は、要求する金額に応じて数千円程度かかります。落札者側に少し負担は発生しますが、弁護士へ依頼する必要がなく、通常の裁判を利用するよりも時間がかかりません。詐欺である可能性が高い場合や、出品者との意思疎通が難しい場合などは利用を検討してもよいでしょう。

警察への被害届の提出

詐欺の可能性が高い場合、内容証明郵便、少額訴訟制度以外に利用できるのが警察への被害届です。警察署へ被害届を提出する場合、情報や資料をそろえて説明することが必要です。以下の資料を用意しておきましょう。
  • 被害の対象となったオークションID
  • 相手方のYahoo!JAPAN ID
  • 送金先の銀行名
  • 口座番号
  • 宛先のメモ
  • 送金を証明する書類の写し
  • 相手とのメール
  • 取引ナビなどの交換記録
スムーズに状況を説明できるように取引開始から落札、催促の履歴などを時系列で詳しく記録して準備しておくとよいでしょう。

未着・未入金トラブルお見舞い制度とは

ヤフオク等のトラブルへの見舞金

実際に詐欺であった場合、様々な公的手段を利用しても、支払った金額が戻ってこない可能性があります。そのような場合でも、泣き寝入りする必要はありません。ヤフオクでは、商品が届かないなどのトラブル時に落札金額をお見舞いする「未着・未入金トラブル制度」があります。 この制度を利用するためには、Yahoo!JAPANによる審査があります。商品が届かず、返金もされず、できることはすべて実施した上で利用する制度という位置付けです。

被害相当額をTポイントで支払い

制度を利用すると、通常会員であれば、被害にあった落札金額が全額Tポイントで支払われます。最高50万円まで、1年に1度という制限がついています。Yahoo!プレミアム会員の場合は、利用回数に制限はありません。現金では支払われませんので、注意しましょう。 落札した商品ページの「ヘルプ」から、「ヤフオク護身術」を選択し、サポート制度の中に「未着・未入金トラブルお見舞い制度」の項目があります。クリックすると手順が表示されますので、画面に従って申請しましょう。

制度利用の条件

制度を利用するためには、条件があります。まず、詐欺罪の被害であることが前提です。そのため、警察に被害届を出す必要があります。また、Tポイントを付与するため、落札時のYahoo!JAPAN IDに紐づけしたYahoo!ウォレットの登録を必ず行いましょう。それから、オークション終了日から120日以上過ぎていない場合は利用できません。 ヤフオクには、利用者からトラブルの報告が多く寄せられている出品者の振込先リスト、「トラブル口座リスト」があります。ここに掲載されている口座に振り込んだ場合は、未着・未入金トラブル制度の対象になりませんので注意しましょう。

まとめ

ネットショッピングは手軽に利用できるサービスである反面、詐欺などのトラブルもつきものです。商品が届かない場合などは、不安になることもあるでしょう。しかし、すぐに解決するミスである場合や、仮に詐欺であった場合でもそれを乗り越えるシステムはたくさん準備されています。もしかしたら、という状況になったときはまず、落ち着いて原因を探ってみてはいかがでしょうか。

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