ヤフオクでの領収書発行とは？かんたん決済や個人の場合など解説！

※商品PRを含む記事です。当メディアはAmazonアソシエイト、楽天アフィリエイトを始めとした各種アフィリエイトプログラムに参加しています。当サービスの記事で紹介している商品を購入すると、売上の一部が弊社に還元されます。

ネットオークションではお店で売っている通常の値段よりも安く買えたり、絶版品などが買えたりすることがあります。便利ですが、個人間での取引がメインのため領収書がもらえないこともあります。この記事ではヤフオクにおける領収書の扱いについて解説していきます。

ヤフオクでの領収書発行とは？

そもそも、ヤフオクで取引をした際に領収書を発行する必要はあるのでしょうか？

全ての取引での発行義務はない

まず、ヤフオクでは取引に対して領収書の発行は義務付けられておりません。そのため出品者側としては、落札者に求められない限り領収書を発行する必要はありません。落札者として利用し領収書が必要な場合は、出品者にその旨を伝えないと基本的には発行してもらえないと考えたほうが良いでしょう。また、出品者として利用し落札者から領収書の発行を求められた際は、民法で定められているため発行の義務があります。ただし、支払い方法が銀行振込の場合は振込明細で、代引きの場合は配送業者の受領書などでそれぞれ代用できます。個人の場合はわざわざ領収書を用意する手間もありますので、上記で代用できないかお願いしてみると良いかもしれません。

但し書きの内容は打ち合わせすること

領収書の発行をしなければならない場合は、宛名や但し書きの内容について相手に詳細をヒアリングしましょう。相手が法人で経費として勘定する場合は特定の宛名じゃないと処理ができないケースがあります。また、但し書きの内容も、単に「品代として」だけで良いのか、商品名や個数まで記載しないといけないのかなど確認が必要です。

ヤフオクの領収書発行での注意点

次に、領収書を発行する際の注意点について解説していきます。

個人出品だとしても発行はできる

領収書を発行する場合は、決められたフォーマットに則り必要事項を記載します。文房具店などやコンビニでも購入できますが、安価に済ませたい場合は、自分のPCで作って印刷したものでも構いません。また、上記のように宛名や但し書きについては、相手によって必要な情報が異なりますので、事前に確認しトラブルがないようにしましょう。領収書ができたら、商品に同封して発送すればOKです。

かんたん決済はカードの控えが領収書代わり

決済方法がかんたん決済の場合は、クレジットカードの支払い明細や決済画面でも領収書の代わりとして扱うことができます。ただし、別で領収書を発行した際は備考欄に「クレジットカードで支払い」の旨を記載しましょう。記載しないと領収書の二重発行になってしまいますので、注意が必要です。

売買が商売なら収入印紙を貼る必要も

通常、お店などで買い物をした際に、お店側は領収書に収入印紙を貼る必要があります。ただし、代金が5万円以上の場合と法律で定められています。では、ヤフオクなどの個人間取引の場合はどうなるのでしょう。個人の場合は、「その取引で商売している」と認められない限り印紙を貼る必要はありません。手元の不用品などを1回出品しただけでは不要ですが、別のショップから仕入れヤフオクで多数を継続的に出品している場合などは必要になります。

領収書の書き方とは？

続いて、領収書の書き方について詳しく見ていきます。

宛名や金額等、書く項目を確認しよう

繰り返しになりますが、領収書に記載する宛名や但し書きの内容は、相手に事前に確認するようにしましょう。相手が会社の場合、「株式会社」は先にくるか後にくるか、但し書きに商品名や個数の内訳が必要か、など様々なケースがあります。せっかく作成して送付しても、相手から再発行の依頼が来てしまうと手間になってしまいます。トラブルの元になる可能性もありますので、事前に詳細を決めておくことが必要です。　

テンプレートを利用すると簡単

文房具売り場でも領収書は買えますが、発行する頻度が多い場合は自分のPCのエクセルなどで作ったほうが安価に済ませることができます。インターネットで検索すると様々なテンプレートが無料で公開されているので、それを使うと手間もあまりかかりません。

その他、ヤフオクでの注意点

最後に、その他の注意事項について説明します。

確定申告が必要な場合について

ヤフオクで品物を売って利益を得た場合、確定申告が必要なケースとそうでないケースがあります。基本的に、元々は自分で使う目的で購入し、それを30万円以下の値段で売った場合は課税対象になりません。転売目的で商品を仕入れて売った場合や、自分が所有していた美術品や貴金属を売って30万円を超えた場合は確定申告が必要です。また、1個あたりの金額が小さくても継続的に出品して収入を得た場合は課税対象となることもあります。また、サラリーマンが副業として収入を得た場合と専業主婦などの非給与所得者が収入を得た場合でも異なります。通常、会社員などの給与所得者は年間で20万円を超える収入があった際に確定申告が必要です。非給与所得者の場合は年間38万円がボーダーラインになります。

ストア以外の仕入れは落札画面保管を

例えば、個人事業主でビジネスをやっており、商品の仕入れでヤフオクを利用している場合は、仕入れの証明を残す必要があります。相手が個人だった場合は、領収書発行が基本的にありませんので、仕入れの証明を残すのが難しくなります。その際は、落札画面などをキャプチャで保存し管理しておくと良いでしょう。通常120日で取引履歴が消えてしまいますので、日頃からこまめに保存しておくことが必要です。