交通費に消費税は含む？実費精算やガソリン代など請求のルールとは

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電車やバスなどの交通機関を利用する際、お金を支払います。しかし、支払金額は通常の買い物をするのとは異なり、消費税についての表示や記述がありません。今回は、交通費には消費税が含まれているのか、また、実費精算やガソリン代の請求ルールを解説します。

交通費に消費税は含まれている？

見積書などを作成する機会がない限り、交通費に消費税が課税されるか否かを考える人は少ないでしょう。

公共機関は内税として含まれている

普段、何気なく使っている交通機関でも、もちろん消費税が掛かっています。しかし、買い物をするとき、あらかじめ商品に税込みか税別かが記載されていますが、交通費にはありません。実は、切符代の中にすでに消費税が課税されているのです。商品代金に消費税が組み込まれていることを、「内税」と呼びます。

ガソリン代やタクシーも消費税を含む

電車のように内税の交通は他にもあります。最も分かりやすい例はタクシーでしょう。タクシーは、走行距離が長くなるにつれ料金が上がっていきますが、この料金にはすでに消費税が含まれているのです。このほか、ガソリン代も内税という方式をとっています。

立替の経費はまとめて出張費でいい？

仕事で出張した際に掛かるのが出張費です。立て替えた場合、それぞれの出費に加算される消費税に注意しましょう。

交通費と報酬をまとめた請求が多い

業務を円滑にするため、仕事では交通費と報酬をまとめてしまうことが多いです。しかし、これには落とし穴があります。それは、上述した「交通費は内税である」という点です。交通費と報酬を加算した後、そのトータル金額に税率を掛けてしまうと、交通費に2重の消費税が課されることになります。

請求書を出す会社のルールを確認

請求書等で交通費の表記に迷った場合は、送り先の会社のフォーマットに従うことが肝要です。交通費含めたトータルの請求金額に消費税を掛けてしまうと、交通費に2重に消費税が掛かることになる、と説明しました。本来ならば、交通費に消費税を2重で掛けてしまうと正しい数字ではなくなってしまいます。しかし、大多数の会社では、業務の円滑を図るため、1枚の請求書で済ませてしまっているのが現状です。

見積書の交通費の消費税も同じ

見積りを出す場合も、交通費に2重で消費税を掛ける可能性があります。そのようなことがないために、それぞれの内訳を消費税抜きで記入し、トータル金額に消費税を掛ける、という方法を取っている会社もあります。

日当は国内なら課税対象

日雇いのアルバイトの日当も課税対象となります。非課税の対象となるのは、海外での仕事です。日当はもちろんのこと、交通費、宿泊費などが非課税になります。

交通費の実費計算時のルール

交通費を支給する場合、計算方法がいくつかあります。今回は、実費支給の場合に限って解説します。

公共交通機関の交通費は最短経路計算

会社によって交通費の実費計算時のルールが異なります。ここでは、最もポピュラーな実費計算時のルールを解説します。電車やバスなど公共機関の交通費は、最短経路を利用した場合を仮定して計算されることが多いです。実費計算だからと言って、実際に掛かった金額を請求できるわけではないことに注意しましょう。

車やバイクは1キロ当たりの金額で

車やバイク通勤の場合は上記と異なることに注意しましょう。車やバイクは、1キロ当たりいくら、と金額があらかじめ定められており、それに応じた交通費が支給されるのです。しかし、ほとんどの場合、制限がついています。走行距離で計算してしまうと、余計な回り道をして交通費をかさ増しすることが可能になってしまうからです。

交通費が非課税になる場合は？

車通勤の場合に限定して、交通費が非課税になる場合を解説します。

車通勤は2キロ以内だと全額課税

2キロ未満と少ない距離である場合、その交通費が全額課税となります。車通勤の非課税範囲は走行距離と比例するということです。少ない距離であればそれだけ税金が取られてしまいます。

2キロ以上の車通勤は月の限度額がある

2キロ以上の距離を走行する場合、その走行距離に応じて月の非課税額が変動します。例えば、2キロメートル以上10キロメートル未満の場合、非課税となる対象額は4,200円です。 10キロメートル以上15キロメートル未満の場合、非課税額はさらに増えて7,100円となります。走行距離に応じた非課税対象金額は国税庁のホームページでチェックすることができます。