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消費税の使い道ってどうなっているの？内訳や、増税の理由などを解説
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消費税の使い道は？
消費税は、何となく国に納めているとは認識されていますが、具体的な使い道を把握している人はそう多くありません。
ほぼ全てが社会保障費使われる
消費税は社会保障費として使用されます。社会保障についてはこれから解説していきますが、きちんと私たちの生活を支えてくれているものです。 自分たちが払ってきたものが還元されているということに、あまり実感を得られていない人も多いですが、仮に社会保障費がない場合、全てを実費で払わなくてはならないのです。65歳以上の年金に
60歳を定年としている企業は多いですが、その後の生活のために、日本には「年金」という制度があります。元々は年金も60歳からでしたが、65歳に引き上げられました。 現役時代に納めた金額により老後にもらえる年金の額は変わりますが、消費税も税金なので、たとえ働いていなかったとしても税金を納めていない、という人はいなくなります。医療費の一部に
健康保険、および国民健康保険の加入者は、三割負担で医療機関での治療が受けられることが一般的に知られていますが、それが消費税からの費用だとはあまり知られていません。難病の人などが、公平かつ安定的な制度を得るためにも役立てられています。 また、低所得者の国民健康保険料を軽減する措置にもあてられており、サポートを受けている人はたくさんいるのです。介護費用の一部に
介護、というと高齢者を真っ先に思い浮かべる人が多いですが、重い病気を患っている若い世代の人にも介護を必要としている人はいます。 在宅介護のための措置や介護ケアシステムの取り組み、介護給付金なども、消費税からあてられているのです。「介護保険サービス」という、介護が必要な人をサポートしたり、家族の負担を軽減することができたりするサービスもあります。子育て支援に
小さな子供のいる家庭にお金を支給したり、子供が入れるよう保育園を増やしたりと、子育てにも分配されています。戦後の世代と違い、近年仕事と育児を両立させる家庭も増えてきているので、保育園が増えることに賛成の声も多いです。 また、金銭的な問題で子育てを断念する家庭を減らすため、二人目三人目も安心して子育てができるよう、支援する目的もあります。消費税はどこが使うの？
消費税は、日常で当たり前に支払っているため、あまり深く考えたことのない人も多いのではないでしょうか。使い道に関しては前述の通りですが、いったいどこで使われているのか説明します。
国の消費税と地方消費税がある
2018年3月現在、商品を得る際やサービスを受けるときには8%が課税されます。これは所得に応じて増減するものではなく、年収が1,000万以上の人でも、100万円の人でも同じ消費税を払います。 実は8％の消費税というのは、消費税(国税)6.3％、地方消費税(地方税)1.7％となっており、私たち国民は自動的にその両方を納めている、ということになるのです。国は社会保障費に使う
どの税金にも用途は決まっており、国の消費税は4つの「社会保障財源」として使用されます。 4つの経費というのは前述のとおり、年金・医療・介護・子育て支援のことで、学校や病院、施設など、私たちの身近な場所に使われています。この経費の実現は、2012年に社会保障・税一体改革があり、2014年度から施行されました。地方交付税として分配される
残りの1.7%は地方交付税と述べましたが、具体的に地方交付税とは国が代わりに徴収し、都会と田舎で大きな偏りができないよう不均等を調整するためのものです。 そのため、地方公共団体の財政状況を見ながら分配されます。人口や世帯数だけでなく、林業・水産業の従業者数などを元に、分配される金額が計算されます。なぜ消費税は増税されるの？
消費税は、過去に5%から8%に引き上げられました。延期がありましたが、2019年10月に10%まで引き上げられる見込みです。では、なぜ増税となるのでしょうか。
社会保障費の足りない分を補填
社会保障費の足りない分は、国債を発行し埋め合わせをしています。この国債というものは、いわば国の借金です。しかしこの国債も、いつまでも借り続けるというわけにはいきません。 そこで、消費税増税を試みて、その税収で社会保障の支払いと、国の赤字分にあてることとなっています。社会保障では、特に子育てや教育面を充実させることになるので、増税は困ると一概には言えません。まとめ
所得税や住民税など、私たちはさまざまな税金を納めています。その中でもっとも身近で、子供の頃から支払っている消費税ですが、何に使われているのか知ることができたでしょうか？ 増税についても、ただ単に増税されるわけではなく、使い道が考えられての計画なのです。支払い金額が多くなるのは負担、とつい考えがちですが、社会保障としてサポートを受けるためには必要であることを忘れてはなりません。商品やサービスを紹介する記事の内容は、必ずしもそれらの効能・効果を保証するものではございません。
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