ふるさと納税のマイナンバーの記入方法とは?コピーが必要?

自分の生まれ故郷や好きな自治体に寄付ができる「ふるさと納税」。返礼品として各地の特産品などが貰えたり、所得税などの控除があったり何かとお得な制度ですが、2016年からマイナンバーが必要になったのはご存じでしょうか?ここでは、申請書にマイナンバーの記入する方法など詳しく解説します。

ふるさと納税にもマイナンバーが必要

ふるさと納税の仕組み

「ふるさと納税」は、自己負担額2,000円を除く寄付の全額が所得税の還付や住民税から控除される仕組みです。所得税は当年、住民税は翌年6月以降分から減額されます。 ただし、年収や家族構成、住宅ローン控除などによって上限があり、上限を超えた部分は控除されませんので注意して下さい。また、「ふるさと納税」は基本的に回数の制限がなく、年に何回でも行うことが可能です。

2016年からマイナンバーが必要

2016年以降「ふるさと納税」を行った場合、所得税の還付や住民税の控除を受けるにはマイナンバーの記入とマイナンバーの証明書のコピーが必要です。その方法として、2つあります。
  • 「ワンストップ特例申請書」にマイナンバーを記載し、ふるさと納税を行った自治体に証明書のコピーと共に提出
  • 確定申告の際に確定申告書にマイナンバーを記入し、証明書のコピーと共に提出

ワンストップ特例制度の場合は?

ワンセット特例制度で確定申告が不要

「ワンストップ特例制度」とは、ふるさと納税後に確定申告を行わなくても寄付金の控除が受けられる仕組みです。所定の手続きを行えば、ふるさと納税の寄付金から2000円を差し引いた金額が住民税から控除されます。ただし、制度を利用するには、ふるさと納税を行った自治体が1年間で5つまでなどの条件があります。

ワンセット特例制度が利用できる人

ワンセット特例制度は、確定申告を行う必要がない給与所得者(サラリーマンなど)が利用できます。医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告が必要な場合は、ワンセット特例制度ではなく確定申告で申請しましょう。
また、ふるさと納税を行った自治体が1年間に5つまでであることも条件です。ふるさと納税を6回以上行っても、自治体が5つ以内であればワンセット特例制度を利用できます。

ワンセット特例制度の申請方法

手元にワンストップ特例制度の申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)を用意します。申請用紙は寄付の際に送付を申し込むか、自治体に直接連絡をして郵送してもらうようにして下さい。 次に、申請用紙に必要事項を漏れなく記入し、その他の必要書類も用意してまとめ、ふるさと納税を行った自治体へ送付します。申請期限(ふるさと納税を行った翌年の1月上旬)がありますので、不備がないように注意しましょう。

ワンセット特例申請書の記入方法

記載すべき項目は下記のとおりです。マイナンバーは個人番号の欄に記入します。
  • 提出日・自治体の首長
  • 氏名・フリガナ
  • マイナンバー
  • 住民票がある住所
  • 連絡が付きやすい電話番号
  • 性別・生年月日
  • 寄付をした日付
  • 確定申告をしない確認にチェック
  • ふるさと納税先が5自治体である確認にチェック

マイナンバーの確認書類は3パターン

申請の際には、マイナンバーと共に本人確認ができる書類が必要となります。3パターンあり、いずれかの方法で書類を用意しましょう。
  • マイナンバーカードの写し(両面)
  • 番号通知カードかマイナンバーの記載がある住民票の写し+運転免許証かパスポートの写し
  • 番号通知カードかマイナンバーの記載がある住民票の写し+健康保険証か年金手帳か提出先の自治体が認める公的書類の写しいずれか2点

確定申告の場合は?

確定申告書にはAとBがあります。確定申告書Aは、給与所得や雑所得など一時所得だけの人が対象です(サラリーマンやパートなど)。対して確定申告書Bは、所得の制限がなく誰でも利用可能になっています(個人事業主など)。

確定申告書Aの記入方法

第一表・第二表があります。記載すべき項目は下記のとおりです。
【第一表】 提出日・所轄税務署名 住所 マイナンバー 氏名・フリガナ 性別 世帯主の氏名・世帯主との続柄 生年月日 連絡が付きやすい電話番号 翌年以降送付不要かチェック
【第二表】 住民税の計算に必要な情報(第一表と同様に源泉徴収票から転記) 医療費など源泉徴収票にはない情報 ふるさと納税の寄付金控除の情報 配偶者や扶養親族のマイナンバー

確定申告書Bの記入方法

株などの譲渡所得がある場合などはこちらを使用します。第一表・第二表・第三表があります。 第一表・第二表は確定申告書Aと同様です。
【第三表】 株などの分離課税分を転記

マイナンバーの確認書類は2パターン

2パターンあり、いずれかの方法で書類を用意しましょう。
  • 寄付受領証明書・源泉徴収票・還付金振り込み用口座番号・印鑑+マイナンバーカードの写し(両面)
  • 寄付受領証明書・源泉徴収票・還付金振り込み用口座番号・印鑑+番号通知カードかマイナンバーの記載がある住民票の写し+運転免許証かパスポートなどの写し

寄付金受領証明書の紛失は自治体へ

ふるさと納税による所得税の還付や住民税から控除を受けるには、確定申告の際に「寄付金受領証明書」提出する必要があります。この「寄付金受領証明書」を紛失してしまった場合、ふるさと納税を行った自治体へ直接再発行が可能か電話で問い合わせしましょう。手続き中に確定申告の時期が過ぎてしまった場合は、所轄の税務署にご相談下さい。

まとめ

ふるさと納税は、きちんと手続きを行えば税金の節約にもなるお得な制度です。ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告も不要になります。応援したい自治体がありましたら、積極的にふるさと納税を行ってみてはいがかでしょうか?

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