【2020最新】日本の残業時間の平均は月どれくらい？業種や職種ごとの違いは？

日本の残業時間の平均は月どれくらい？

①月の平均残業時間は47時間

日本のサラリーマンの月の平均残業時間は、およそ47時間です。残業時間が30時間以上のサラリーマンは、全体のおよそ50％以上います。

②平均で毎日1～2時間以上残業している

平均では、日本のサラリーマンは毎日1～2時間以上残業しています。1日あたりの残業時間が1～2時間というサラリーマンは、全体のおよそ41％です。

例えば、朝9時に出社してお昼休憩が1時間だとすると、20時以降退社する人が多いことになります。通勤時間も考慮すると、家にたどり着く頃には、21時を過ぎているという人も多いでしょう。

【業種別】日本の月の平均残業時間

①金融業の場合

金融業の月の平均残業時間は、およそ23.9時間～12.8時間です。金融業は、都市銀行や地方銀行、投資顧問やカード会社など多岐に渡ります。都市銀行の残業時間は23.9時間ですが、地方銀行は21.7時間となっており、会社の規模により残業時間が違います。

投資顧問の月の残業時間は12.5時間ですが、証券会社は20.6時間です。投資に関わる業種でも、月の残業時間に幅があります。金融業の中で最も残業時間が短いのは、クレジット会社や信販会社で月に12.8時間となっています。

②不動産業・建設業の場合

不動産・建設の月の平均残業時間は、およそ34時間です。1日の平均残業時間は、およそ1.7時間となっています。不動産業は、転勤や卒業、入学の時期に忙しくなります。転勤や卒業、入学を期に引っ越しする人が増えるからです。繁忙期になると、1日の平均残業時間を上回ることが多くなる、とても多忙な業種です。

③行政機関・卸売業・小売業の場合

行政機関・卸売業・小売業の月の平均残業時間は、およそ25時間です。1日の平均残業時間は、およそ1.2時間となっています。行政機関は、法律の働き方改革の影響で以前に比べ残業時間が減少傾向にあります。

しかし、震災などの影響で人々のライフライン確保やサポートのために、大幅に残業時間が増えることもあります。卸売業・小売業は、残業時間が去年と比較して増えています。

【職種別】日本の月の平均残業時間

①コンサルティング・マスコミの場合

コンサルティング・マスコミの月の平均残業時間は、およそ38時間です。1日の残業時間はおよそ、2時間となっています。マスコミは、残業時間が去年に比べ増えている傾向があります。震災や事故など大きなニュースがあると、急な残業が増える多忙な職種です。

②建築・土木系エンジニアの場合

建築・土木系エンジニアの月の平均残業時間は、およそ41時間です。他の職種と比べ、月の残業時間が一番多くなっています。残業が多いので給与も高い傾向がありますが、その分多忙な職種です。

③販売員の場合

販売員の月の平均残業時間は、およそ32時間です。お客様と直接関わる職種なので、集客状況により残業することが多くなります。お店を閉めた後に、レジの処理をしたり別の部署へ報告するなど、接客以外の要因で残業する傾向が高いです。

④企画・管理の場合

企画・管理の月の平均残業時間は、およそ30時間です。会議や打ち合わせで、残業を余儀なくされる傾向が高い職種です。一日の平均残業時間は、およそ1.5時間となっています。人事異動を担当する職種は、人事異動が開始される少し前の時期が忙しくなり残業が増えることがあります。

⑤IT・通信系エンジニアの場合

IT・通信系エンジニアの月の平均残業時間は、およそ34時間です。アプリの開発を行うエンジニアも含まれています。1日の平均残業時間は、およそ1.7時間となっています。

昔に比べ、スマホやパソコンを持つ人の割合が増えているので、IT・通信系の職種が増えています。残業時間が多い職種ではないので、就職でも人気です。

⑥事務・アシスタントの場合

事務・アシスタントの月の平均残業時間は、およそ32時間です。法務に関する事務も含まれています。1日の平均残業時間はおよそ1.2時間で、他の職種と比べても残業が多い方ではありません。他部署のサポートをメインとする仕事を行っています。

営業やアシスタント先が多忙になると、残業が増える傾向になります。他の部署の忙しさに影響されやすい職種となっており、残業がある時とそうでない時の差が大きいです。

【年収別】日本の月の平均残業時間

①年収300万～500万の場合

年収が300万～500万だと、月の平均残業時間はおよそ45時間です。年収300万～500万は日本の民間企業に勤めるサラリーマンの、大多数を占める平均年収です。休日が月に8日間だとすると、1日あたりの残業時間の平均が2時間ほどになります。

②年収500万～750万の場合

年収が500万～750万だと、月の平均残業時間はおよそ50時間です。高収入で、大企業に勤めているサラリーマンの割合が多くなります。月に8日間休日がある場合は、1日あたり平均でおよそ2.5時間残業しています。

③年収1500万～2000万の場合

年収が1500万～2000万だと、月の平均残業時間はおよそ60時間です。大企業のサラリーマンや、自営業を行っている経営者、医師などの専門職が大多数を占めます。月に8日間休日がある場合は、1日あたり平均でおよそ3時間残業しています。年収が多いほど、残業時間が長くなる傾向が高いです。

【法律】日本の月の平均残業時間

①1日8時間を超えて働いた分が残業

法律では、1日に8時間を超えて働いた分が残業とみなされます。例えば1日で10時間勤務した場合、2時間残業したということになります。

②法律のボーダーラインは45時間

法律のボーダーラインは、月に平均で45時間の残業です。しかし、業種や職種によっては、残業をしないと仕事にならない場合もあります。法律の残業時間のボーダーラインは、全ての業種や職種に当てはまるわけではないのです。

そのため、法律ではイレギュラーで、月の平均残業時間が45時間以上となっても致し方ない業種や職種を指定しています。残業が致し方ない業種や職種は、法律で協定を結ぶことでボーダーラインを超えての残業を認められています。けれども、その分休憩する時間を必ず持つことなど法律での決まりがあります。

例えば、季節的な要因で繁忙期がある郵便配達や造船業が対象となっています。また、トラックやタクシー、バスなどの運転業務を行う運搬業も対象です。土木や解体、建築などの建築関係の仕事も対象となります。

月の平均残業時間が平均よりも多い時の解決方法

①タイムスケジュールを立てる

月の残業時間が多い人は、タイムスケジュールを立てるという解決方法がおすすめです。月ごとや週ごとに仕事のスケジュールを立てるだけでなく、日々のタイムスケジュールを立てるようにしましょう。残業を解決する大事なポイントは、具体的な時間でスケジュールを立てることです。

「○○は、12時までに終わらせる」というように必須業務をメインにタイムスケジュールを立てましょう。サラリーマンが会社で評価を得るためには、仕事内容はもちろんのこと、締切や納期に間に合うかが重要です。

必須業務のタイムスケジュールを立てるのに慣れてくると、自然と仕事を効率良くこなせるようになりますよ。「○○は今優先すべきじゃないな」「○○を先に済ませた後で、○○に取り掛かろう」という風に、優先順位を上手に決めることができるようになります。

②気を使って残業しない

月の残業時間が多い人は、気を使って残業しないという解決方法がおすすめです。周囲が忙しく、自分の仕事が終わっているから手伝うために残業することも大切です。しかし、上司や先輩がまだ残っているからという理由で残業するのは、よくありません。周囲への過剰な気遣いは、残業時間を短縮する解決になりません。

残業を解決するポイントは、周囲の仕事が比較的落ち着いていて、自分自身の仕事を終えたらすぐに帰ることです。マンネリとした残業は、作業効率が悪く会社の業績にも影響します。

定時内で仕事をしっかりして、仕事を終えたら帰宅するというルーティーンを身に付けましょう。メリハリをつけた仕事や生活をすると、残業が解決されるだけでなく、作業効率がアップします。

③仕事を一人で抱え込まない

月の残業時間が多い人は、仕事を一人で抱え込まないという解決方法がおすすめです。職種や業種により、多忙であることが当たり前となっていることがあります。働き方改革で残業時間を減らそうという動きがあっても、職種や業種によっては難しい時期もあるからです。

忙しいことが当たり前の仕事をしていると、周囲の人を頼りにくいという人もいるでしょう。しかし、仕事は分担した方が早く済むことがあります。それぞれの仕事内容に、得意不得意もあるので、自分だけで手一杯になる前に周囲を頼ることも必要です。

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日本の月の平均残業時間や業種・職種ごとの違いを知ろう

日本のサラリーマンは、他の国に比べて残業時間が長いと言われています。残業した分、お給料が増えるのは良いことですが、あまりに多い残業時間は健康面が心配です。また、残業時間は部署によっても違うので、多忙な部署に配属されて生活のリズムが変わったという人もいるでしょう。

残業が少ない業種だからと安心していても、職種によって忙しさが違います。残業が多いことで悩んでいるなら、タイムスケジュールを立てたり、周囲を頼るなどの解決方法がおすすめです。

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