電力自由化の仕組みを徹底解説!気になるデメリットや切替の流れは?

電力自由化で2016年4月1日から家庭でも電力会社を選べるようになりましたが、電力自由化はどのような仕組みなのでしょうか。今回の記事では、電力自由化の仕組みから、電気代が安くなるか、また電気会社を変えると不利益があるのかなどをまとめて紹介します。

日本における電力自由化・新電力とは

1999年に電気事業法が改正されて、電力会社を選べる電力自由化が始まりましたが、一斉に切り替えを行うと混乱が起きる可能性があるため、段階的な導入となりました。 2000年には大規模工場やデパートなど、2004年と2005年には中小ビルや小規模工場など、そして2016年4月1日には家庭や商店などが電力会社を選べるようになりました。この電力自由化で新たに電気事業に参入した電力会社のことを「新電力」(正式名称:特定規模電気事業者)と呼んでいます。

電力供給の仕組みを知ろう

電力自由化を正しく理解するためには、発電部門、送配電部門、小売部門からなる電力供給について知っておく必要があります。それぞれの説明は以下の通りです。
  • 発電部門…火力発電所や原子力発電所を運営して電力を作る
  • 送電部門…発電所から消費者まで電力を供給するための送電線や配電線などの送配電ネットワークを管理する
  • 小売部門…消費者に対して電力を売る事業者。料金の設定や契約手続きなどを行う部門
電力自由化で新規参入ができるようになったのが小売部門です。

発電・送配電部門は変わらない

電力自由化で新電力は電気の小売部門に参入できるようになりましたが、発電部門と送配電部門は従来と同じ仕組みになっています。 発電部門は従来から原則参入が自由でした。送配電部門は安定的に電力の供給を行うために政府が許可した企業のみが行うことができます。電力自由化後もこれは変わらず、電気の品質や、停電の可能性などに関しての信頼性は、電力自由化前と基本的には変わりません。

電力自由化で電気代がなぜ安くなる?

2016年4月1日から始まった家庭に対する電力自由化ですが、新電力と契約をすると電気代が安くなるというCMも流れています。電力会社を新電力に乗り換えようと検討している方や、興味のある方も、なぜ電力が安くなるのか、詳しく見てみましょう。

新電力の電気料金が安くなる仕組み

新電力が小売部門に参入することにより、消費者は複数の電力会社から契約する相手を選ぶことができるようになったので、電力会社は価格を下げることで自社と契約をしてもらおうとします。各社で価格競争がおこるため、消費者は従来よりも安い価格で電気を買えるようになる傾向があります。 しかし、新電力も発電部門から電気を買い、送配電部門の送電線を利用する費用を払っています。これらの価格は、電力自由化前と変わっていません。新電力はこの値段をベースに消費者に対する値段設定をする必要があるため、電力の値段が極端に安くなることはありません。

電気代以外のサービス・特徴も

電力の値段を極端に安くすることはできませんが、電力会社によっては、電力の値段以外で消費者にとってお得なサービスを供給している場合があります。たとえば、電気を使用する時間帯で電気料金が異なるプランや、ガス会社が新電力として参入し、ガスとのセット割引を提供するなどです。 また、太陽光発電や地熱発電などの再生エネルギーを中心に提供している電力会社や、近隣の自治体で生産されている電力を供給して地産地消を目指す電力会社などもあります。価格だけではなく、こういった特徴から電力会社を選ぶこともできます。

新電力に切替えるデメリットはない?

新電力の参入で電気料金が安くなる傾向があり、事業者によってサービスや特徴があることが分かりましたが、新電力に切り替えて困ることはないのでしょうか。電力供給の安定性や、価格についてご紹介するとともに、新電力への乗り換えを考えている消費者を狙った詐欺についても見てみましょう。

新電力会社が倒産しても停電しない

電力自由化によって様々な会社が新規に参入していますが、契約する新電力によって停電が発生する頻度が高くなったり、契約する新電力が倒産で電気が止まる危険はないのでしょうか。 前述したように、発電部門と送配電部門は従来と変わりません。小売部門の電力会社が電力を供給できない場合には、各地域の電力会社(東京電力、関西電力等)が供給することになっています。契約する電力会社によって電力の質が変わったり、新電力が倒産した場合に電力の供給が止められたりといったリスクはないといえます。

電気代が安くならないケースもある

新電力と契約をすると価格競争のために価格が安くなると紹介しましたが、どの家庭にも当てはまるのでしょうか。 契約する電力会社や契約プランにもよりますが、実はどの家庭でも新電力と契約すれば安くなるというわけではなく、従来の価格と変わらなかったり、高くなってしまったりする場合もあります。 特に電力の利用が少ない家庭は値段が変わらない、あるいは高くなる傾向にあります。新電力に変える時には他のサービスとのセット割を利用するなどの工夫をする必要があります。

電力自由化関連の詐欺に注意

電力自由化に伴い、「電気メーターを最新のものにしないといけない」、「契約しないと電気が止まってしまう」などと言ってお金をだまし取る詐欺があるので注意が必要です。 電気が止まらないことは前述したとおりですが、メーターは配電部門の持ち物なので消費者が交換の代金を支払うことはありません。新電力は政府に登録されているので、少しでも怪しいと思ったら、経済産業省のホームページで登録を確認したり、消費者センターや警察などに相談するなどしましょう。

新電力へ切り替える大まかな流れ

新電力へ切り替えるにはどのような手続きをすればいいか、詳しくご紹介します。

新電力会社へ申し込む

どの新電力と契約をするかを決めたら、ホームページや電話で切り替えの申し込みを行います。その時は、以下のような項目を伝える必要があります。
  • 現在の電力会社名
  • 現在の電力会社のお客様番号
  • 供給地点特定番号
  • 切り替え希望日
供給地点特定番号は検針票や領収書、または現在の電力会社のホームページで確認することができますので、新電力に申し込みをする前に確認しておきましょう。

スマートメーターに交換する

新電力に切り替えるには、電気のメーターが「スマートメーター」になっている必要があります。スマートメーターの設置・交換は原則無料で行うことができます。家庭によってはすでに交換されている所もありますが、交換されていない場合には、新電力ではなく、地域の電力会社から交換工事の予定日の連絡が来ます。

新電力への切り替え完了

申し込みを完了して、必要な場合にはスマートメーターの交換を行えば、新電力からの電力供給が開始されます。発電部門と送配電部門は従来と同じなので切り替えの際になにかが起きるということはありません。 また、切り替えまでにかかる時間は、スマートメーター交換なしの場合は4日程度、スマートメーター交換ありの場合は2週間程度とされています。

まとめ

電力自由化に伴い、各家庭でも新電力と契約して電気の供給を受けられますが、発電部門と送配電部門は従来と変わらないため供給の質は変わりません。電力会社や契約プランによっては電気代が安くなったり、クリーンエネルギーを中心に使えたりもするので、乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか。

商品やサービスを紹介する記事の内容は、必ずしもそれらの効能・効果を保証するものではございません。
商品やサービスのご購入・ご利用に関して、当メディア運営者は一切の責任を負いません。