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mineo法人契約をかけ放題にする方法！MNP契約や解約とは？
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mineoの法人と個人の違いは？
個人向けの契約と特徴が似ている
個人の通信費用削減の手段として、格安スマホを使う方も多くなってきました。通信費の削減は個人だけでなく法人においても言えることです。mineoでは、個人向けだけでなく、法人向けにもサービスを提供しています。 mineoの法人契約は、基本的に個人向けの契約の特徴を受け継いだ形で行われます。パケットの共有やデータの繰り越しなど、お得なサービスも使えるのが特徴です。社内でパケット共有が可能
mineoの法人サービスでは、家族利用と同じような形で、社内での通信量パケットを共有することが可能です。Mineoには、Dプランと呼ばれるdocomoプランと、Aプランと呼ばれるauプランがありますが、どちらのプランでも社内パケット共有サービスが利用可能です。 なお、データパケットの余りは社内で翌月に共有できます。各個人でみると毎月データ通信量が余っていても、社内全体で共有できるので無駄がありません。余ったデータは繰越可能
社内で共有することができるのに加え、余ったデータは翌月に繰り越しが可能です。そして、先に説明したように、翌月に繰り越した余った分のデータは社内で共有ができます。社内でDプランを使っている人とAプランを使う人がそれぞれいたとしても、その間でもデータ繰り越しと共有が可能です。契約者名義のカードが必須
mineoの法人契約では、所定の書類を提出する必要があります。AプランとDプランで必要な書類は多少変わってくるため、公式サイトで事前に確認しましょう。契約者名義のカードは、どちらのプランを利用する場合であっても必須になります。 主な確認書類としては、契約法人に関する確認書類として印鑑登録証明書などから1つ、さらに、契約担当者の本人確認書類として運転免許書等の身分証明書が必要になります。他にも、社員証や名刺といった社員証明書も必要です。mineo法人契約でもmnp可能？
mnpで契約することは可能
mineo法人契約でもmnpを利用することが可能です。そもそもmnpとはどんなものかご存知でしょうか。mnpとは、携帯電話の契約会社が変わっても、電話番号を変えることなくそのまま使い続けることができるサービスのことを言います。 法人契約の場合は、顧客とのやり取りで電話を使うことが多く起こり得るため、mnpが利用できる・できないは大きなポイントになります。手続き後30分で回線が切り替わる
mnpでは、手続き30分で回線が切り替わります。つまり、手続きをしたその場ですぐに新しい電話を使うことはできず、30分程度の時間が必要になるため注意してください。 急ぎの電話があるときなどに契約を変更することは避け、時間に余裕があるときにmnp手続きを行うことをおすすめします。なお、mnpの手続きには所定の料金がかかるので、事前に認識しておいてください。mnp転入切り替えの流れ
mnp転入切り替えの流れとしては、まず、mineoで端末を新規購入、もしくはSIMカードを契約します。その後、インターネット上の管理ページ「mineo法人ユーザーサポート」からmnp手続きを進めていきます。 まず、mineo法人ユーザーサポートにアクセスし、ログインしましょう。そこから、利用している番号を選択、mnp転入切り替え手続きを選択してください。その後は、ページに表示される指示に従って手続きを進めれば、30分程度で回線の切り替えが完了します。 mineoのmnpや初期設定については、こちらの記事もおすすめです。 [blogcard url=”https://cktt.jp/6731”] [blogcard url=”https://cktt.jp/8066”]法人契約の料金や申し込み、メリット
シングルタイプorデュアルタイプ
法人契約の場合も、個人契約と同じような料金形態です。シングルタイプとデュアルタイプに分かれており、シングルタイプの場合はデータ通信のみ、デュアルタイプの場合はデータ通信に加えて通話が利用可能なプランとなっています。 それぞれ、データ通信量ごとに値段設定が決まっており、AプランとDプランで料金設定に僅かな差があります。法人向け通話アプリは月500円
法人向けには、通話アプリ「la la call」が使用可能です。la la callとは、いわゆるLINEのような機能のアプリで、チャット機能と通話機能がついています。このアプリを使うことで普通に通話をするよりも通話料金を安く抑えることができます。 例えば、通常の携帯電話からの通話であれば30秒20円のところ、60%ダウンの30秒8円まで安くなります。さらに、毎月100円分の無料通話付なので、よりお得となっています。通話アプリは6番号目から追加料金
通話アプリla la callでは、5つの番号までは無料で登録することができます。しかし、6つ目の番号からは追加料金がかかるため、注意が必要です。6つ目の番号からは1番号300円の料金が発生します。 5つまでの番号登録では月額基本料500円で利用でき、追加料金はかかりません。6つ以上の番号登録が必要な場合には、事前に追加料金についても認識しておきましょう。アプリ同士の電話なら無料でかけ放題
mineoのla la callでは、通常の通話よりも安く利用できることは説明した通りです。さらに、アプリ同士の通話ならば、無料でかけ放題のような形で使うことができます。社員同士の通話ならば、アプリさえダウンロードしていれば無料でできるので、通信料金を安く抑えることができます。 オフィスeo光電話を使用することで固定電話との通話も安く済むので、さらに通話料金を節約するためには、一度検討してみることをおすすめします。パケットギフトやパケットシェア無料
mineoの法人契約の場合、パケットギフトやパケットシェアは無料でできます。パケットのシェアは、AプランやDプランといったプランに関わらず、全社員内で共有できるので便利です。また、支社と本社というように、勤務地が離れている場合でもパケットのシェアを一括してできます。 このようなシェアは無料のサービスなので、上手く使いこなすことで通信料金を安く済ませることも可能です。パケットシェアについては、こちらの記事もぜひご覧ください。 [blogcard url=”https://cktt.jp/8500”]固定IPアドレスが使える
IPアドレスには2種類あり、動的IPアドレス・固定IPアドレスがあります。動的IPアドレスとは、簡単に言えばプロバイダと接続するたびにIPアドレスが変わってしまうのですが、固定IPアドレスはプロバイダから同じIPアドレスが発行されるため、言わばインターネット上に「住所」があるようなものです。 mineoでは、このような固定IPアドレスサービスのオプションが付けられます。端末のアクセスコントロールができるようになることで、社内の接続に対してのセキュリティ強化を図ることができます。加えて、クラウド等の外部サーバー間での連携も簡単に行うことが可能です。 固定IPアドレスは、1回線あたり850円(1カ月～)です。機器の監視や制御を強化したい場合は特におすすめのオプションです。請求書・領収書の発行はしていない
mineoの法人契約に際して注意しておきたい点は、請求書や領収書の発行を行っていないことです。支払いの明細は、クレジットカードで支払っている場合には、クレジットカード会社発行の明細書で確認することができます。 mineoに別途、請求書や領収書を請求しても発行できるわけではないので、事前に請求書や領収書が不要でも問題ないか確認しておいてください。法人契約を解約したい場合は？
問い合わせフォームから連絡
mineoで契約している携帯端末やSIMカードを解約したいときには、インターネット上のお問い合わせフォームから連絡をする必要があります。お問い合わせフォームにて解約したい旨を申し出ると、mineoより折り返しの電話があり、そこで手続きを進めます。 一時休止や申し込み後のキャンセルは不可となっているので注意しましょう。解約手数料は無いが月額基本料が必要
mineoでの契約を解約したい場合には、解約手数料はかかりません。 大手携帯キャリアのような契約期間についても基本的には制限がないため、必要であればいつでも解約が可能です。ただし、解約月の月額基本料金、ならびに解約月に使用した通信料金については支払う必要があります。 月の途中で解約をする場合、利用料金は日割りで計算されます。解約料金は発生しないものの、mnpを使って同じ携帯番号のまま他社携帯キャリアへ移行したい場合には、mnp転出予約手数料が必要です。急ぎの場合は直接電話しよう
解約は、基本的にはインターネット上のお問い合わせフォームから連絡し、電話での折り返しを待つことになります。そのため、お問い合わせフォームでの連絡から実際に解約されるまでは一定の時間が必要です。 すぐに解約手続きを進めたい場合には、直接電話して解約したい旨を申し出る必要があります。電話先は下記の通りです。 mineo法人インフォメーションデスク 0120-923-745 受付時間9:00～17:00(12/29～1/3、5/1、土日祝休) mineo解約については、こちらの記事もご覧ください。 [blogcard url=”https://cktt.jp/3117”]まとめ
今回は、mineoの法人契約、特にmnpについて紹介してきました。基本的には個人契約と同じような特徴のサービスで、法人であっても契約をすることができます。また、法人契約であってもmnpを利用することが可能です。ただし、サービス内容は個人のものとは異なる点もあるので、事前にしっかりと確認しておくようにしましょう。商品やサービスを紹介する記事の内容は、必ずしもそれらの効能・効果を保証するものではございません。
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