女性の行政書士の平均年収はどれくらい？資格の難易度や家庭との両立に対する本音も

女性も多い行政書士の仕事とは?

行政書士の仕事は官公庁などに提出する書類作成と申請の手続き代行

行政書士とは、官公署向けの提出書類の作成や、申請の手続きを代行する専門職です。その他にも、契約書の作成や法律相談を受けるという仕事もあります。

行政書士への仕事の依頼社は個人から企業まで幅広い

行政書士は、個人からも企業からも依頼を受けます。個人からの依頼としては、店舗の営業許可や外国人の永久許可申請などがあげられます。一方の企業では法人設立の手続きや、取引先との契約書の作成などが多いです。この他にも、遺産分割協議書や内容証明を作成することもあります。以下の記事も参考にしてください。

行政書士の平均年収はどれくらい？将来性や資格の難易度も紹介！

今回は、「行政書士の平均年収」をテーマに、将来性や資格の難易度についても併せて紹介していきます。また、年齢別に見る年収の変化についても網羅して紹介していく...

女性が行政書士になる方法とは?

行政書士の国家試験に合格する必要がある

行政書士になるためには、国家試験に合格しなければなりません。医療系の国家試験のように受験するために指定された養成機関に通う必要はなく、学歴や年齢を問わず誰でも挑戦できます。しかし行政書士の試験は年１回しか行われず、毎年11月の第2日曜日と決まっています。

ただし弁護士や弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っていると、無試験で行政書士の国家資格を取得できます。そのため、ダブルライセンスを持ち、行政書士の仕事をする人も少なくないようです。

行政書士の試験範囲は幅広い

行政書士の国家試験の内容ですが、「行政書士の業務に関し必要な法令等」並びに「行政書士の業務に関する一般知識等」の2つに大別され、出題数は14題です。「行政書士の業務に関し必要な法令等」には「民法」「行政法」「憲法」「商法」「基礎法学」が含まれます。

一方の「行政書士の業務に関する一般知識等」には「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」「文章理解」が分類されます。こうした幅広い試験範囲について、勉強しなければなりません。

男性・女性問わず大学の法学部で学ぶのが一般的

行政書士になる最短ルートとしては、男性・女性問わず、大学の法学部で学ぶのが一番です。法学部で学ぶことで、弁護士など他の士業とのダブルライセンスを目指しやすくなります。

女性の中には資格予備校に通って合格を目指す人もいる

一度社会に出てから行政書士を目指す女性の中には、資格予備校に通って勉強する人もいるようです。資格予備校に通うメリットには、試験対策に則って、効率の良い勉強ができることがあげられます。法律を初めて学ぶ人に、おすすめの方法です。

女性が目指す行政書士の難易度は?

女性が目指す行政書士の難易度①行政書士の合格率は6～10％程度

女性が目指す行政書士の難易度ですが、過去10年の合格率は6～10％です。2018年11月に行われた行政書士国家試験では、受験者数39,105名のうち合格者は4,968名で、合格率は12.7％でした。

女性が目指す行政書士の難易度②女性に限らず行政書士の合格率は上昇傾向

女性が目指す行政書士の難易度ですが、合格率は年々上昇傾向にあります。2010年11月に行われた行政書士の合格率は6.6％でしたが、2013年には10.1％、2015年には13.1％となっています。しかし2017年に15.7％だった合格率が翌年下がったことを考えると、これ以上上がることはなさそうです。

女性が目指す行政書士の難易度③他の士業と比べると難易度は低め

女性が目指す行政書士の難易度を他の士業の合格率と比較すると、実は突出して低いわけではありません。2016～2018年の3年間の平均合格率を比較すると、司法書士が3.5％、社会保険労務士が4.4％、不動産鑑定士が5.1％、土地家屋調査士が9.54％、公認会計士が11.1％となっています。

他の士業の合格率を考えると、行政書士の国家試験は難易度が低めといえそうです。国家資格があれば独立・開業も可能で、育児期間でも安定収入が見込めると考えると、挑戦することに意義がある資格といえそうです。

女性の行政書士が活躍できる場とは?

女性の行政書士が活躍できる場①行政書士事務所

女性の行政書士が活躍できる場の1つ目は、行政書士事務所です。未経験者が独立・開業前に実務経験を積むために、使用人行政書士になるケースが多いです。しかし現在は、行政書士事務所の求人は少なくなっているようです。求人があっても正規雇用ではなく、契約社員やパートケースが増えていることを覚えておきましょう。

女性の行政書士が活躍できる場②弁護士事務所

女性の行政書士が活躍できる場の2つ目は、弁護士事務所です。近年は弁護士が飽和状態にあることもあり、行政書士と共同経営するケースが増えています。

女性の行政書士が活躍できる場③民間企業

女性の行政書士が活躍できる場の3つ目は、民間企業です。法務部がある大企業などでは、行政書士の資格が役に立つからです。しかし求人数が多いわけではなく、実務経験が求められることもあるようです。

女性の行政書士が活躍できる場④独立・開業

女性の行政書士が活躍できる場の4つ目は、独立・開業です。育児中でも収入を確保したい女性には魅力的な働き方ですが、未経験者が独立・開業しても仕事の依頼がくることはほぼありません。

行政書士事務所や弁護士事務所で経験を積み、クライアントを開拓したうえで独立・開業しなければ、安定収入を得ることは難しいのが現実です。育児期間でも安定収入を得るために独立・開業を考えるなら、妊娠前から準備をしておくことをおすすめします。

女性の行政書士の年齢別平均年収は?

女性の行政書士の平均年収は474.5万円

女性の行政書士の平均年収は、474.5万円です。男性の行政書士の平均年収は605.2万円となっていることを考えると、収入が低いといわざるをえません。この背景には、女性が育児のために一度退職したり、復職後に正規雇用されないことがあるようです。

女性の行政書士における年齢別の平均年収①20代

女性の行政書士における年齢別の平均年収の1つ目は、20代です。20～24歳の女性行政書士の年収は312～342万円、25～29歳だと376～373.3万円となっています。この収入は、一般企業に勤務する女性社員と比べると高めです。25歳の平均年収は、以下の記事が参考になります。

25歳の平均年収｜男性と女性の中央値や大卒の月収やボーナスも

現代の25歳の平均的な年収や手取りは一体どれくらいなんでしょうか？学歴が大卒かそうでないかで違ってくるのか、はたまた男性か女性で違いはあるのか、最近のボー...

女性の行政書士における年齢別の平均年収②30代

女性の行政書士における年齢別の平均年収の2つ目は、30代です。30～34歳の女性行政書士の年収は368～428.3万円、35～39歳だと430～443.2万円となっています。育児をしながら正社員として働く女性行政書士も多く、収入も日本の平均年収を上回るようになります。

女性の行政書士における年齢別の平均年収③40代

女性の行政書士における年齢別の平均年収の3つ目は、40代です。40～44歳の女性行政書士の年収は479～498万円、45～49歳だと550～557.8万円となっています。育児と仕事の両立を続ければ、年収アップが見込める年代といえます。

女性の行政書士における年齢別の平均年収④50代

女性の行政書士における年齢別の平均年収の4つ目は、50代です。50～54歳の女性行政書士の年収は597.6～610万円、55～59歳だと592.6～604万円となっています。40代より収入が下がっている背景には、育児を機に退職あるいは雇用形態を変えた女性が多い年代であることが関係していそうです。

しかし、50代ともなれば育児から手が離れ、時間を気にせず仕事ができる女性が多いはずです。日本の年金制度の将来を考えると、雇用形態にとらわれず、行政書士として仕事をする方が得策といえそうです。

女性の行政書士における年齢別の平均年収⑤60代

女性の行政書士における年齢別の平均年収の5つ目は、60代です。60～64歳の女性行政書士の年収は386～592.6万円となっています。独立・開業していれば定年もなく、女性であっても生涯現役で働き、収入を得ることが可能です。

行政書士は家庭と両立に対する女性の本音とは?

行政書士は家庭と両立に対する女性の本音①軌道にのるまでは時間がかかる

行政書士は家庭と両立に対する女性の本音の1つ目は、軌道にのせるまでに時間がかかることです。独立・開業すれば自分の裁量で仕事ができるので、育児と両立できると考える女性が少なくないようですが、実際には思う通りにはいきません。クライアントの都合で、夜や休日に対応を求められることが少なくないからです。

また、独立・開業後は同業者との横のつながりを大切にする必要がありますが、勉強会や交流会は夜に行われることが多いです。業界内にネットワークを構築したり、自分の名前を売って仕事の依頼が得られるようになりまでには、それなりの時間がかかるものと考えておく方がよさそうです。

行政書士は家庭と両立に対する女性の本音②パートタイムという選択肢も

行政書士は家庭と両立に対する女性の本音の2つ目は、パートやアルバイトとして収入を得るというものです。行政書士事務所で正規雇用されるのは難しくても、パートや契約社員を募集しているところはあります。育児中は子どもを保育園に預けている間だけ、働くという選択肢が用意されています。

行政書士は家庭と両立に対する女性の本音③ダブルライセンスという方法も

行政書士は家庭と両立に対する女性の本音の3つ目は、ダブルライセンスを持って働く方が有利だということです。行政書士だけで収入を維持するのが難しいという現実と、社会保険労務士や弁護士など、他の士業の仕事も同時に受けられ点がクライアントの評価につながることがあげられます。

安定収入を得る、あるいは仕事を増やすことを考えるなら、ダブルライセンスを目指すのも選択肢の一つです。ただし、その場合は依頼される仕事に両方の資格が必要なケースばかりではないことを認識しておきましょう。女性の弁護士の家庭との両立についての記事も、参考にしてみてください。

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女性でも年収アップが可能な行政書士を目指そう!

今回は、行政書士になる難易度と年齢別の平均年収、家庭との両立に悩む女性の本音などについてお話ししました。行政書士の資格を生かしてコンサルタントを行うなど、業界競争が激しくなっても将来性はある仕事です。将来に備えて、行政書士の資格取得を目指してみるのも選択肢の一つです。前向きに検討してみてください。