人事異動の内示の意味とは？通達の時期や辞令の発表までにすべきことも

人事異動の内示の意味とは？出される時期は？

人事異動の内示の意味①辞令前のタイミングで異動予定なのを通達すること

1つ目の人事異動の内示の意味としては「辞令前のタイミングで異動予定なのを通達すること」という意味があります。もともと「内示」という言葉には「公式な発表として物事を該当者に伝える前に、事前にその物事を伝えておく」という意味があります。

このため、もともとの内示という言葉の意味から、人事異動の内示は辞令を発表する前に本人へ通達しておくという意味で実施されるようになりました。

人事異動の内示の意味②異動までの準備をしてもらう意味

2つ目の人事異動の内示の意味としては「異動までの準備をしてもらうため」という意味もあります。内示の後に伝えられる辞令は、異動日の当日付で発令されることが一般的です。しかし、当日に人事異動を命じられても、お仕事の引き継ぎの問題や遠方の場合は住宅の確保や引越しの準備など、さまざまな問題が出てきます。

こういったことを防ぎ、社員が異動までの準備を万全にすることができるようにするため、事前に内示という形で異動することとその内容が伝えられています。

人事異動の内示の発表時期は会社によって異なる

人事異動の内示の発表時期は会社によって異なります。一般的に人事異動の内示の発表は、辞令が発表される1ヶ月から2ヶ月前に実施されるため、会社が辞令を発表する時期によって内示の時期も変わってくるからです。内示の発表時期に関係する辞令の発表は、一般的には4月と10月が多い傾向にあります。

このため、逆算すると内示は2月から3月と、8月から9月に実施される傾向にあるということになります。しかし、決算の関係で辞令を12月に実施する会社もあるので、会社によってばらつきが出てきます。気になるようであれば、職場の先輩や上司に聞いてみると良いでしょう。

なお、人事異動の内示が発表される時期については以下の記事でも詳しく紹介されています。辞令との違いなどについても紹介されていますので、気になる方はこちらの記事もぜひチェックしてみてくださいね。

人事異動の内示時期とは？通知と発表のタイミングや辞令との違いも

この記事では、社会人なら気になる人事異動の内示時期や、通知と発表のタイミング、また辞令との違いについてもご紹介しています。口外しないように言われる内示です...

人事異動の内示を断ることはできる？

人事異動の内示を断ることは原則できない

人事異動の内示を断ることは、原則できません。これは、会社の就業規則に「業務の内容によって配置転換をすることがある」というような内容を明記している会社が多いためです。就業規則にこのような記載がある場合、人事異動の内示は業務命令として扱われるので、原則拒否をすることはできないことになります。

会社にやむを得ない理由が認められた場合には断れる可能性も！

人事異動の内示を断ることは原則できないとお伝えしましたが、やむを得ない理由が会社に認められた場合には断ることができる可能性もあります。内示を断りたいやむを得ない理由を、会社がどう捉えるかによって認められるかどうかが変わってきますが、以下のような理由がある場合は認められるケースが多い傾向にあります。

人事異動の内示を断れる可能性があるものとして挙げられる理由例

• ・介護が必要な両親がいて、転勤を伴った異動をすることができない。
• ・自分一人で子供を育てていて、異動先の職務内容がハードな場合、子供の養育に支障をきたす可能性がある。
• ・家族に限られた病院でしか治療をすることができない病気の人がいて、簡単に病院を変えることができない。

【口外前編】人事異動の内示が出た時にすべきことは？

内示後口外ができない段階ですべきこと①内示をした上司に挨拶をする

1つ目の内示後口外ができない段階ですべきことは「他の人に口外はせず、内示をした上司に挨拶をする」ということです。勤務中の関係が良かった場合はもちろん、勤務中の関係が良くなかったとしても、上司であることには間違いないので、きちんと「お世話になりました」と挨拶をするのがマナーです。

内示の段階では異動をすることは非公式の情報となりますので、上司から許可が下りたタイミングや、会社で決められたタイミングになるまで他の人へは教えないように注意しましょう。

内示後口外ができない段階ですべきこと②具体的な異動の理由を教えてもらう

2つ目の内示後口外ができない段階ですべきことは「具体的な異動の理由を教えてもらう」ということです。人事異動を命じられるのは、若手社員の方の場合は育成プログラムに沿った異動など、さまざまな理由があります。

人事異動の内示が出た時に、こういった具体的な異動の理由を教えてもらうことで、会社からの自分がどう思われているかや、自分への評価を知ることができます。

例えば、他の支店を立て直してほしいという理由での異動であれば、会社から信頼や期待をされていることが分かり、異動して新たな仕事内容になった時のやる気にもつながることがありますので、内示が発表されたら理由を教えてもらうようにしましょう。

内示後口外ができない段階ですべきこと③異動後の仕事内容を教えてもらう

3つ目の内示後口外ができない段階ですべきことは「異動後の仕事内容を教えてもらう」ということです。異動後の仕事内容を教えてもらうことで、異動に向けた心構えをすることができますし、異動先で専門知識が必要な場合には、異動をする前にあらかじめ勉強しておくことができます。

内示後口外ができない段階ですべきこと④引継書作りを始める

4つ目の内示後口外ができない段階ですべきことは「引継書作りを始める」ということです。引継書とは、後任の方がスムーズに仕事を進められるように、ご自分がこれまでその部署で担当してきた仕事の具体的な進め方などを記載する書類のことで、異動が決まったら作成するのが一般的です。

内示の段階であれば、異動日まで1ヶ月から2ヶ月余裕があることになりますので、担当していた仕事量が多くてもスケジュールを組んで作成に取り組むことができます。ただし、内示から口外できるようになるまでは、他の人に知られることのないようにできるだけ内密に作成するようにしましょう。

内示後口外ができない段階ですべきこと⑤転勤が伴うなら引越し準備をする

5つ目の内示後口外ができない段階ですべきことは「転勤が伴うなら引越し準備をする」ということです。転勤が伴う場合には、新しい住居や、新しい勤務先に移動するための飛行機や電車のチケットを確保するなど、引越し準備を進める必要があります。

新しい住居として官舎や社宅を借りる場合であってもそれに付随する手続きを進めることになりますし、ご家族がいらっしゃる方の場合には、単身赴任をしてご自分だけ引越しをするか、ご家族と一緒に引越しをするかどうかも決める必要があります。

【口外が可能になった場合編】人事異動の内示が出た時にすべきことは？

内示後口外可になった段階ですべきこと①取引先へ挨拶周りをする

1つ目の内示後口外ができるようになった段階ですべきことは「取引先へ挨拶周りをする」ということです。内示後、口外ができるようになったらお世話になった取引先へ挨拶をするのが一般的となっています。なお、異動しても取引先が変わらないという場合でも、勤務する部署や支店が変わる場合には伝えた方が良いでしょう。

取引先へ挨拶に行く際には、まずは電話でアポイントを取り、その後直接取引先へ訪問するのがビジネスマナーです。後任の方と一緒に行くと、取引先の方も次はどんな人が担当してくれるのかを把握できますし、後任の方への引き継ぎをしやすくなっておすすめです。

内示後口外可になった段階ですべきこと②異動先の上司や今の職場の方へ挨拶

2つ目の内示後口外ができるようになった段階ですべきことは「異動先の上司や今の職場の方へ挨拶をする」ということです。内示されて口外ができるようになったら、異動先の上司にあらかじめ挨拶をしておくのが通例です。

異動先の上司への挨拶は今の直属の上司と一緒に実施することもありますので、直属の上司に異動先の挨拶はどうするか相談してみると良いでしょう。また、今の職場でお世話になった方へ挨拶をすることは礼儀として必要なことですので、口外ができるようになったらなるべく早い段階で挨拶をしましょう。

人事異動の内示が出たら正しい行動をとってスムーズに異動しよう！

この記事では、人事異動の内示の意味や通達が出される時期などについてご紹介しました。いかがだったでしょうか。人事異動の内示は、辞令を発令する前にあらかじめ異動対象の方に伝える意味合いを込めて実施されます。

このため、人事異動の内示が出されたら異動先の新たな職場へスムーズに異動することができるように、今回ご紹介したことを元に正しい行動をとるようにしましょう。