メルカリで領収書をもらうには?仕入れで必要な場合から断り方まで
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領収書を発行してもらうには?
購入する側の立場として、領収書をもらうにはどうすればいいかを解説していきます。確定申告で必要、など購入前に伝える
商品を購入する際に領収書の発行をしてもらいたい場合は、購入前に出品者に確認するのが望ましいです。購入後に領収書の発行をお願いして断られてしまうと、トラブルの元にもなりかねません。 特にフリマアプリのように個人間での取引がメインのサービスでは、出品者側も領収書の用意がなく書き方が分からず戸惑ってしまいます。事前に「領収書の発行は可能ですか?」と質問して、OKだった場合に購入するようにした方が安心です。規約では発行義務は無い
民法では商品の購入者は領収書の発行を請求できるよう定められており、その際出品者側は領収書を発行する義務があります。ただし、現金以外で支払われた場合は銀行振込の明細や、クレジットカードの明細で代用することができます。 また、メルカリの利用規約では「領収書の発行はしない」と明示されていますので、出品者側に発行を拒否された場合は無理強いできません。ですので、やはり事前に領収書発行が可能かどうか確認しておくことが必要になります。領収書の発行を断られた場合は?
上記の通り、メルカリでは領収書の発行をお願いしても断られるケースがあります。その際の対応方法についてご紹介していきます。コンビニ払いでレシートをもらう
領収書の発行を断られた場合でも、支払い方法によって証明書代わりになるものがあります。前述の銀行振込の明細やクレジットカードの利用明細などがそれにあたります。 また、スマホのキャリア決済の場合はキャリアからの利用明細や、コンビニ払いのレシートなどでも代用できます。要は、料金を支払ったという証拠になれば良いので、レシートや明細などは保管しておくよう心がけましょう。出金伝票を作る
自分で出金伝票を作り、領収書代わりにすることもできます。文具売り場や100円ショップで購入できますが、無料のテンプレートがネット上にありますので、自作したものでも構いません。 日付や支払先、支払い金額などの所定の項目を記載し、利用明細などと一緒に保管することで、証拠としてはより価値が高くなります。ただし、あまりにも高額な場合や出金伝票で代用するものが多いと、確定申告などの際に怪しまれることもあるので注意が必要です。手書きの領収書の書き方は?
次に、領収書の発行をお願いされた場合の書き方についてご紹介していきます。日付は支払いのあった日
まず、領収書には日付を記載することが必要です。ここで注意したいのは、領収書を発行した日ではなく、支払いのあった日付を記載しなければいけないということです。 作成しているその日の日付をつい書いてしまうかもしれませんが、領収書は支払いの証明書なので支払日を記載しないと無効になってしまいます。再発行などの手間が増えないように、気をつけて作成しましょう。宛名は匿名は避ける
領収書の宛名は「上様」のように匿名で記入してもらう習慣がありますが、税務調査が入った場合に無効となることもあります。支払い証明書としての価値を高めるため、宛名は具体的に会社名や個人名などを記載するようにしましょう。 また、宛名については事前に相手から指定してもらうのが理想です。相手が法人の場合、正式名称でないと経費として認められないケースが多いです。「株式会社」が前に来るのか後に来るのかなど、細かい部分まで確認すると良いでしょう。金額は改ざんできないようにする
金額については後から改ざんされないように注意する必要があります。例えば、「3800」とだけ記載すると後ろや前に数字を付け足して金額の改ざんができてしまいます。 金額の先頭には「¥」を付けて末尾には「※」や「ー」を付けることで、改ざんを防止することができるでしょう。また、数字3桁ごとに「,(カンマ)」を付けることで桁数を変えられようにします。但し書きは購入者に確認
但し書きについても注意が必要です。「お品代」と記入しただけでは、どのような商品を何個購入したのか不明ですので、税務調査の際に認められない可能性があります。 宛名と同じく、事前に購入者に確認し但し書きの内容についても指示をもらうのが良いでしょう。また、但し書きの欄に収まらない場合は、納品書や購入明細などを別で用意し、合わせて送付すれば領収書の信頼性を高めることができます。発行者の名前と住所
領収書の最後に発行者の名前や住所、電話番号などを記載する必要があります。これらは手書きでも構いませんし、社判のような判子を使用しても問題ありません。 また、手書きやプリントアウトしたものの場合は偽造防止のため、認め印などを押す場合もあります。これらの必要性についても購入者へ事前に確認すると、領収書発行がスムーズにできます。領収書の発行を断る場合は?
最後に領収書の発行を断る場合について解説していきます。規約があることを理由にする
まず、上記の通りメルカリの利用規約では「領収書を発行しない」と明示されています。ですので、領収書発行のお願いをされても、断ることができます。 「利用規約の第11条『6.支払手続き』に『領収書等は発行されないものとします』と記載があります」のように伝えます。それでも相手にお願いされた場合は、以下のように代替案を伝えてみましょう。代替策を紹介する
こちらも既にご紹介しましたが、銀行の振込明細やクレジットカードの明細、コンビニ払い時のレシートなどで代用することができます。そちらに加えて領収書を発行すると、二重発行になってしまう旨を伝え、上記で代替できないか聞いてみるのも手段の一つです。出品時に予め明記しておく
また、商品情報や自己紹介欄にあらかじめ領収書発行ができない旨を記載しておくと、発行のお願いをされることも少なくなります。購入後に発行のお願いをされても、断りやすくなるので予防策として記載しておくと良いでしょう。まとめ
いかがでしたでしょうか?メルカリは便利ですが、領収書の発行にまつわるトラブルが起こらないとも限りません。出品者側も購入者側も、これらの知識を頭に入れておくと、トラブルを回避することができます。ぜひ、この記事を参考にしてみてください。商品やサービスを紹介する記事の内容は、必ずしもそれらの効能・効果を保証するものではございません。
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