ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる?計算方法を解説

ふるさと納税と住宅ローンをすでに利用している方も、これから利用しようとしている方も、ふるさと納税の税金控除と住宅ローンの税金控除は併用できるかご存知ですか?今回の記事では、ふるさと納税と住宅ローンの税金控除の内容や計算方法、さらには2つの税金控除を併用した場合の計算方法まで詳しく紹介します。

ふるさと納税の控除額は?

ふるさと納税と住宅ローンの税金控除の併用について理解する前に、まずは2つの税金の控除について知る必要があります。まずは、ふるさと納税の税金控除について、仕組みや計算方法まで詳しく見てみましょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自分の故郷の自治体や、応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付金のうち、2,000円を超える金額について税金の控除が受けられます。 控除を受けるためには、条件が合う方で5件までの寄付の場合、ワンストップ特例を利用するか確定申告が必要です。なお、控除金額には上限があるので注意してください。

所得税の控除額の計算方法

ふるさと納税で控除を受けられる税金は、所得税と住民税に分かれます。所得税の控除額の計算方法は、(ふるさと納税額-2,000円)×所得税利率で求めることが可能です。所得税の控除は、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。

住民税の控除額の計算方法

住民税の控除額は基本分と特例分に分かれ、基本分は(ふるさと納税額-2,000円)×所得税利率(10%)で計算します。 一方、特例分は(ふるさと納税額-2,000円-所得税控除額-基本分)で計算できます。住民税からの控除は、基本分も特例分も、ふるさと納税を行った翌年の住民税から控除されます。

ふるさと納税の控除額の目安

ふるさと納税の控除額には上限があり、支払っている税金のおおよそ20%が目安となります。上限に達した場合には、所得税の控除と住民税控除のうち基本分については変わりませんが、住民税控除の特例分の計算方法が変わります。 上限に達した場合、住民税控除の特例分は(住民税所得割額)×20%で計算され、ふるさと納税の実質負担金額は2,000円を超えてしまいます。

住宅ローン控除の控除額は?

ここまでふるさと納税の計算方法を紹介してきましたが、次は住宅ローンの控除額の計算方法を見ていきましょう。

住宅ローン控除の概要

住宅ローンを組んでいる場合には、年末に残っている住宅ローンの金額の1%に対して、10年のあいだで税金の控除を受けることができます。住宅ローンの控除を受ける場合には、会社を通しての年末調整では控除を受けられないので、確定申告を行うことが必要です。

控除額の上限と計算方法

控除額の計算方法は、ローンの年末残高×1%で算出します。例えば、年末に1,000万円のローンが残っていると10万円の控除を受けることができます。 控除の上限金額は一般住宅か認定住宅かで変わり、平成33年12月31日までは一般の住宅で40万円、長期優良住宅や低炭素住宅に認定されていると50万円が控除の限度額となってきます。

所得税で引けない分は住民税で控除

住宅ローンの税金控除金額は原則として所得税から引かれますが、控除金額が所得税より大きい場合には、余った分は住民税から控除されます。また、住宅ローンの控除額が所得税と住民税の合計金額より大きい場合には、余った分の住宅ローン控除は適用されず、消えてしまいます。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能?

ふるさと納税と住宅ローンの税金控除の仕組みと計算方法が分かったところで、今回の本題に入りましょう。ふるさと納税と住宅ローンの併用は可能なのでしょうか。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる

結論から言うと、ふるさと納税の税金控除と、住宅ローンの税金控除は併用することが可能です。 併用する場合には住宅ローンの控除を受けるために確定申告が必要なので、ふるさと納税の控除も確定申告を行います。確定申告をする場合にはワンストップ特例が利用できないので、ふるさと納税をした際にうっかりワンストップ特例の申請書を送らないように注意しましょう。

節税効果は住宅ローン控除後の額次第

ふるさと納税と住宅ローンは併用できますが、2つを併用する場合の節税効果は、住宅ローンの控除を受けた後にどれだけ税金が残るかによって違ってきます。 例えば、住宅ローンの控除で所得税を全額控除された場合には、ふるさと納税の所得税控除分を受けることができません。また、住宅ローンの控除で住民税の控除も受けている場合にも、同様にふるさと納税の住民税分が残らない場合があります。

住宅ローン控除と併用は試算するべき

住宅ローンの控除金額が大きく、ふるさと納税の控除を受けるだけの税金が残っていない場合、ふるさと納税はただの寄付になってしまい、戻ってくることはありません。 先に紹介した住民税の計算方法で税金の控除をいくら受けられるかを計算し、ふるさと納税の控除を受けるのに十分な額が残っているか、事前に試算をしておきましょう。

まとめ

今回は、ふるさと納税と住宅ローンの税金の控除の併用について紹介しました。ふるさと納税と住宅ローンの税金控除は併用することができますが、住宅ローンの税金控除金額が大きい場合にはふるさと納税で控除できる税金分が残らないことがあります。住宅ローンの控除金額を計算して、ふるさと納税をしても控除を受けられるか計算してから、ふるさと納税を行うようにしましょう。

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