電力自由化のデメリット!停電への影響は?どんな問題点がある?

「電力自由化」という言葉、聞いたことがあるのではないでしょうか。家庭や商店などで使う電力をどこから買うかを、消費者が自由に選べるようになったことを言います。メリットもたくさんありますが、注意しないと、デメリットに繋がるようなことが起こる場合もあります。まずは、双方を知ることから始めましょう。

電力の自由化とはどんな状態?

企業の地域独占などの規制緩和をさす

2016年までは、電力は地域に唯一の「大手電力会社」から供給されるもの、と決まっていました。関東地方なら東京電力、東北地方や新潟県なら東北電力、というように独占状態で、ほかの事業者は参入したくてもできなかったのです。 けれども規制緩和の波がこの「岩盤規制」を突き崩しました。今では約450社が「新電力会社」として電力の小売り事業に参入しています(2017年末現在)。

消費者が電力会社を自由に選択できる

こうして事業者が増えたことで、消費者側が契約する電力会社を選ぶ選択肢がいっきに広がりました。ガスや石油小売り系、通信系、電鉄系、ベンチャー系など多くの事業者がさまざまな料金メニューを用意しています。また、既存の大手電力会社も、関係会社を通じてこれまでの供給範囲ではなかった地域での電力販売に乗り出す例も増えています。

電力自由化によるメリット

こうして競争原理が導入された結果、多くのメリットが消費者側に生まれました。最大のものは、料金です。ほとんどの新電力事業者は競争力をつけるために、既存の電力会社より割安になるメニューを用意しています。 また、ガス料金や通信料金といった、新規事業者の「本業」に関わる料金と「セット割引」になるプランも広く案内されています。使用量によってポイントが受け取れる電力事業者も多くあります。 さらに、ライフラインらしい新サービスも増えています。例として、電力の使用状態から生活状況をウォッチし、異常の可能性があれば所有者や離れて住む家族に連絡がされる「見守りサービス」があります。

電力自由化のデメリットや問題点とは?

しかし、メリットばかりに目を奪われて、よく考えないで電力会社乗り換えの契約をすると、思わぬ「痛い目」に遭うこともあります。

契約期間の縛りが発生する

新電力会社は、消費者が簡単に他に移行しないようにするため、携帯電話やインターネットと同じように契約期間の縛りや途中解約の違約料を設けていることがあります。電力会社の切り替えを考える時は、余分な費用が発生しないよう、契約メニューをよく吟味して本当にお得になる事業者を選ぶことが大切です。

プランによっては安くならないことも

一般に、一人暮らしであったり、契約アンペア数が少なく電力消費量も少なかったりする場合には、新電力会社を選ぶ方が料金が高くなるケースがあります。また家族が増えるなど、生活スタイルが大きく変わると、契約した料金プランがうまく適合しなくなる可能性があります。料金プランは、将来のことも考えて選ぶのが賢いと言えるでしょう。

電力自由化におけるポイント

ここで、電力自由化に関して誤解されていることが多いポイントをまとめておきます。正しい知識を身に付けて、新電力への切り替えを検討する際の参考にしてください。

新電力に切り替えても停電は増えない

電力が自由化されると、これまでのような大きな会社でないため、停電が増え、安心して電気を使えないのではないかと心配になるかもしれません。電力自由化後の2000年に米国ロサンゼルスで起こった大停電事件など、不安を煽られてしまう情報もあります。 しかし、過剰な心配は無用です。日本では、電力の小売り自由化後も、発電から送電にいたるシステムはそのままで、家庭まで送り込まれる配線も変えられることはありません。電力会社を乗り換えても、形式的に料金を支払う先が変わるだけとも言えます。したがって、停電のリスクが上がるような事はありません。 同じように、万が一新電力会社が潰れるようなことがあっても、ライフラインとして電力供給は止めないことが法律で定められています。そのため、電気が使えなくなる心配はありません(速やかに新しく電力会社と契約する必要はあります)。

電力品質が不安定になることもない

すなわち日本においては、新電力会社と契約したからと言って、これまでの電力会社から供給される電力と品質や安定度が大きく変わることはありません。心配な場合は契約を検討している電力会社から説明を受けましょう。

太陽光発電などによる売電も自由

電力自由化は、「自然エネルギーから生み出された電力を使いたい」といった希望に応えることも可能にしました。さらに、一般の消費者が電気を買う側だけでなく「売る」側になることもできるようになったのです。 たとえば家に太陽光発電のシステムを持っている場合、発電量が自家使用の電力量を上回れば、余った分を電力会社に売ることもできるのです。電力料金がゼロなだけでなく、さらに家計の助けになる、と言ったことも可能なのです。

アパートやマンション住まいでもOK

新電力会社に切り替えられるかどうかは、居住スタイルと原則関係がありません。基本的には一戸建て、アパート、マンションなどの居住スタイルや、持ち家か賃貸かなどは関係ないケースが多いです。ただし、「高圧一括受電契約」を全戸でまとめて行っているマンションの場合には、各戸の希望では契約変更をすることはできません。

まとめ

電力自由化は全国で一斉に行われましたが、まだまだ既存の電力会社からそのまま電力を供給されている家庭が圧倒的に多いようです。各新電力会社が用意している料金プランをよく検討すれば、電気代の節約になる可能性はあります。どのような選択肢があるのか調べてみましょう。

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