税金滞納で差し押さえになる金額って？口座や給与差し押さえ等も解説

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住民税などの支払いを忘れていて、役所から督促状が届いたということがあるでしょうか。そのまま無視していると、財産の差し押さえに発展する可能性があるため十分注意しなければいけません。そこで今回は、税金滞納による差し押さえについて詳しく解説していきます。

住民税滞納等による差し押さえ額とは

税金を滞納すると、最悪の場合資産を差し押さえられることになります。また、給料を差し押さえられる場合もあり、強制的に税金を支払うことになるでしょう。その際の差し押さえ額は決まっているため、説明していきます。　

差し押さえされる金額には上限がある

税金滞納を続けて給与や銀行口座を差し押さえられた場合、全額を差し押さえられるわけではありません。法律で給与の差し押さえ額には基準が決まっており、給与の4分の1が最大額です。またこの額は、給与から社会保険料、地方税、所得税等を差し引いてから4分の1であるため、最低限生活できる程度は残るでしょう。ただし、養育費の滞納を行った場合は、手取り額から最大2分の1差し押さえられるため注意が必要です。

会社を辞めたあとでも支払いは続く

もし会社を辞めて給与がもらえなくなっても、税金の支払いは継続します。例えば住民税は、翌年の6月から翌々年の5月にかけて支払う税金です。そのため入社後すぐに請求されるというわけではなく、しばらくたってから支払うことになります。この期間に会社を辞めてしまうと、給与の有無に関係なく支払う必要があるため注意しなければなりません。

滞納してから差し押さえまでの流れ

税金の滞納が長期間続くと、差し押さえという処置を取られることもあります。ここで、差し押さえまでの過程がどのようなものなのかを解説してきます。　

まずは督促状が届く

税金の納期を1日過ぎた段階では基本的には届きません。しかし20日を経過すると自治体から督促状が送られてくるはずです。法律上いきなり差し押さえという手段は取られないですが、この段階で支払うことができるなら早急に対処が必要です。

財産調査や捜査なども行われる

督促状が送られてきてから10日経過すると差し押さえを受けます。またこの10日を過ぎるまでに電話連絡や書面による警告、そして身辺調査が行われるでしょう。財産調査の結果をもとに差し押さえという対処となり、ときには債権も差し押さえられる恐れがあるのです。所持している車や生命保険なども対象となります。

完納までは原則として解除されない

一度財産を差し押さえられたら、原則として税金を全て支払うまで解除はされません。ただし支払う本人が病気をわずらったときなどは、一時的に猶予が与えられ、どうしても無理なときは免除となる可能性があります。しかし支払いが可能になったら再び差し押さえられることもあるため、踏み倒しはできないようになっているのです。

税金滞納の時効期間はどのくらい？

税金の滞納期間が一定期間過ぎると時効となります。具体的にどれぐらいの期間過ぎると時効となるのか、見てきましょう。

5年経過すれば時効にはなる

　　　　　　　時効は、最後に督促状が送られてから5年または7年経過すれば成立します。時効となると役所も差し押さえという手段を取ることができなくなるのです。しかし、督促状が届いてから6ヶ月以内に差し押さえが執行されると、カウントがリセットされます。役所はこのサイクルを繰り返し行うため、基本的に時効が成立することはありません。

まずは役所へ相談してみよう

　　　　　　やむなく税金の支払いができないという場合は、早急に役所へ相談することが大切です。事前に支払いが滞る旨をしっかり説明しましょう。その際役所の職員から、払えない理由、家族構成や収入のことなどを質問されるはずです。その結果をもとに審議され、やむをえないと判断されれば、税金の支払いに猶予がもらえる可能性があります。免除という形になるケースもあるため、事情があるなら早急に相談することが大事です。

差し押さえに関する疑問

給与や銀行口座以外にも様々なものが差し押さえ対象となりますが、なかには差し押さえ不可となっているものもあるのです。ここでは差し押さえに関する疑問を解明していきます。

家族名義は原則差し押さえされない

差し押さえ対象となるものは、基本的に債務者名義のものです。そのため家族名義になっている財産を差し押さえることはできません。ただし、途中で名義を変更したときは、債務者のものと判断され差し押さえ対象となる恐れがあるので注意が必要です。また他人名義のものでも、実際に使っているのが自分だと差し押さえられる可能性もあります。