クレジットカードの領収書って？印紙の有無やネット利用時など解説

※商品PRを含む記事です。当メディアはAmazonアソシエイト、楽天アフィリエイトを始めとした各種アフィリエイトプログラムに参加しています。当サービスの記事で紹介している商品を購入すると、売上の一部が弊社に還元されます。

会社の経費の手続や確定申告などに使うため、領収書が必要になることがあります。クレジットカードを使ったときも同じように領収書をもえるのか気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。クレジットカードを使ったときの領収書について解説します。

クレジットカードの領収書とは？

原則カード利用時の領収書発行は無い

原則、クレジットカード決済では、領収書は発行されません。領収書は、代金の受取人と支払人との間で確実に「現金のやりとりが行われたこと」を証明するものだからです。クレジットカード払いは「直接現金の受け渡し」がされない「信用取引」となります。お店としては、現金払いのお客さんに対しては領収書を発行する義務があります。しかし、クレジットカードを使ったお客さんに対しては、その義務がないのです。クレジットカード決済でも、お願いをすれば領収書を書いてくれる場合はあります。ただし、それはお店がサービスとして発行したものであり、正式な領収書にみなされないことを覚えておきましょう。

利用伝票は領収書にはならない

クレジットカードを利用した際の、お客様控えやレシートなどの利用伝票、領収書にはなりません。ただし、一定の記載事項が記載されている場合には、利用伝票を領収書の代わりとして、みなすことができます。一定の記載事項とは以下のものです。

書類を発行した人の名前や店名
カードを使って買い物をした日付
購入した商品名
商品の購入額
書類を受け取った人の名前

お店から渡された利用伝票に、この5つが記載されているのであれば、経費として計上することができるということになります。

収入印紙を貼る必要はない

通常、5万円以上の領収書には、印紙を貼ることが法律で定められています。しかし、クレジットカード決済の際に発行した領収書には貼る必要はありません。前述したように、カード払いで発行された領収書は、正式な領収書ではないからです。このことは、国税庁のHPにも記載されています。

第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。

（クレジット販売の場合の領収書より引用）

ネットでの買い物だとどうなる？

ネットでも原則領収書は発行されない

クレジットカードを使用したネットの買い物でも、領収書は原則発行されません。理由としては、先ほど述べたとおり、クレジットカード決済は店側に領収書を発行する義務がないためです。クレジットカード決済を行ったことを証明するために、ショップやクレジットカード会社から発行される利用明細書を領収書の代わりに使用しましょう。こちらも国税庁のHPにきちんと記載されています。

カード利用時の領収書の注意点

但し書きの書き方が少し変わる

クレジットカード決済の場合に、お店に発行してもらった領収書は、領収書であって領収書ではないため、記載内容が通常の領収書とは異なります。但し書きに「クレジットカード利用(○○カード)」と記載されるのです。「クレジットカード利用(○○カード)」と記載されることによって、正式な領収書とみなされないことになります。

最低1年は保管しておくのがおすすめ

明細書は、最低1年は保管しておきましょう。領収書の代わりにはなりませんが、カード会社から送られてくる利用明細書には、カードを使った店の名前、日付、利用代金が記載されています。何を購入したのかということまでは記載されていませんが、そのお店でカード払いをしたという事実は証拠として残ります。お客様控えやレシートなどの利用明細とカード会社の利用明細書は合わせて置いておくのがおススメです。利用明細書のみで経費として計上できたというケースもあるようです。

紛失しても再発行はされない

カードを利用した際にもし領収書を発行してくれたとしても、紛失したら再発行はありません。紛失してしまった場合には、お客様控えやレシートなどの利用明細、クレジットカードの利用明細書を代わりに使うようにしましょう。振込で支払った場合には、通帳の記録が代用できる可能性もあります。また、ネットショッピングの場合には、購入履歴をプリントアウトしたものも代用できる可能性があるようです。