電力自由化で何が変わる?メリットデメリットと比較するポイント

 

電力自由化が2016年から始まり、どの会社から電力を購入するかの選択肢は広がっています。まだよく理解できていなかったり、何となくそのまま元の電力会社で契約を続けていたり、という人も少なくないでしょう。電力供給業者を変えることには、どのようなメリットがあるのか、デメリットはないのか。変更を考えるとしたら、どのようなポイントで比較したらよいのか。総合的に解説します。

電力自由化や仕組みとは?


まず電力自由化とはどういうことなのか、その仕組みはどうなっているのかをおさらいしましょう。

電力会社が自由に選べること

電力自由化とは、家庭や商店など、一般消費者が電力をどこから買うか自由に選択できるようになったと言うことです。以前は東京電力、九州電力など、地域ごとの唯一の電力会社(一般送配電事業者と言います)からしか電力を購入することはできませんでした。それが2016年4月からは、通信会社やガソリン小売業者など、電力の小売り事業に参入した企業(新電力会社)のどこからでも、電気を購入することができるようになったのです。

電力供給の仕組みは昔も今も同じ

とはいえ電力の小売が全面自由化された後も、発電された電力が使用者のもとに届くまでの仕組みは基本的に変わっていません。 電力の供給は、発電、送配電、小売りの3つの段階に分かれています。このうち発電は以前から原則自由化されていますが、送配電の部分は安定供給の要となるため、引き続き政府が許可した各地域の電力会社が担っています。

自由化されたのは、小売りの部分です。ここに参入した各事業者が、電力会社から電力を仕入れて、さまざまなサービスメニューで一般消費者に供給できるようになったのです。また、新規事業として参入するだけでなく、既存の電力会社がグループ会社の形で、従来供給範囲外であった地域(他の電力会社の地域)で電力販売を行うこともできるようになりました。小売りの面では、まさに自由な競争の状況が生まれたのです。

電力自由化で比較するべきポイント

では実際に、どのような点で小売り会社を比較していったらよいでしょうか。最も大きなポイントは、価格です。各社が使用量や時間帯によって割引になる料金制度を設定しています。また、電気料金の差だけでなく、ポイントが付く会社もあります。電気料金は、ある程度割安になったとしても毎月固定的に出て行くものですから、ポイントも貯まりやすくなります。

少し変わったところでは、九州電力グループの「九電みらいエナジー」が首都圏で提供しているサービスがあります。離れて住む親を電気使用量によって見守ったり、電気の使用状態に異常が見られた時に連絡したりするサービスです。

電力自由化のメリット

電気料金がお得になる

新規に参入した事業者は、当然ながら既存の電力会社より割安な料金メニューを打ち出すことがほとんどと言えます。特に、新参入事業者の「本業」とセットにすると、本業の料金(ガス会社ならガス料金、ガソリン小売業者ならガソリン給油単価、通信会社ならインターネット月額料金など)が割引になるのが、広く用意されているプランになっています。

自分のポリシーにあった電気が選べる

もう一つのメリットは、自分が共感する事業者を選べることです。事業者によっては、地球環境に優しい再生可能(自然)エネルギーや、原子力以外のエネルギーを電力源に使っていることを長所としています。環境問題に積極的に取り組みたい場合、このような事業者を選ぶことで、その事業を支援することに繋がります。

電力自由化のデメリット


では、電力自由化にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。

プランが多すぎて比較しにくい

まず、各事業者が用意しているプランが千差万別で、どれがどのくらい得になるのか分かりづらいことが挙げられます。最も有利な料金を選ぶには、手間がかかってしまうかもしれません。各家庭の使用状況に関して、新たに事業者を選択するといくら料金が安くなるか、シミュレーションするサイトもありますので、こういったサービスを活用しましょう。また、比較を的確に行うためにも、現在の電気使用量がどうなっているか把握しておきましょう。

電力が値上がりする可能性もある

競争原理が導入されれば価格は下がるのが普通ですが、逆に価格競争が過熱した結果、多くの企業が淘汰され、結果として大手の寡占状況が進むという可能性もあります。英国ではまさにその状況になっているようです。1999年に電力の完全自由化が行われ、当初料金は下がったものの2004年ごろから上昇に転じ、2016年までにほぼ倍に上がったと言われています。価格を基本的に自由に決められる制度の悪い面が出たことになります。

また、新参入した業者は顧客を安定させるため、契約期間と途中解約による違約金を設定している場合があります。こうしたケースでは、無計画に電力会社を乗り換えるとかえって出費が増える結果になることもあるので注意しましょう。

電力会社を切り替えるには?


では、いざ電力会社を切り替えようとする場合にはどうしたらよいのでしょうか。

切り替え先の電力会社へ申し込む

切り替えを望む先の会社の、サービス窓口、電話、ホームページ等から申し込みが簡単にできます。現在契約中の地域電力会社の解約は、契約者が同意すれば、切り替え先の会社が手続きしてくれることがほとんどなので自ら行う必要はありません。ただし、現在の契約社でのお客さま番号、供給地点特定番号(22桁)などが必要となりますので、検針票などで確認しておきましょう。

スマートメーターへの交換は必須

電力供給会社の切り替え自体には基本的に特別な工事は必要ありませんが、スマートメーター未設置の家屋、商店などでは、設置が必要となります。スマートメーターとは、それ自体に通信機能を有し、電気使用量を遠隔から感知(検針)、また30分単位での使用量計測などができる新規格の電気メーターです。詳しくは、現在契約中の電力会社から案内がされます。

電力自由化でのポイント


最後に、電力自由化に関して、誤解が多いと思われるポイントについてまとめておきますので、切り替え検討の参考にしてください。

切り替えに特別な工事は必要なし

まず、上にも書いたように特別な工事は不要です。スマートメーターが未設置の場合に限り設置することになりますが、基本的に立ち合いも必要なく、費用もかかりません(自宅のメーターを見分ける方法は、外から見て円盤が回転しているのが見えたら、スマートメーターではない、と覚えてください)。場合によっては、電気を止めての作業となるため、5分から15分の停電となる場合もあります。

停電が増えることはない

これまでの大手電力会社から変更すると、会社によっては停電しやすくなったり、電力供給が不安定になったりするのではないか、という不安を持つ人がいます。しかし、自宅のブレーカーまで来ている電気回線は契約先が変更になっても変わらないため、停電の頻度が上がったり下がったりすることは基本的にありません。

会社が倒産しても電気は止まらない

同様に、新しい契約先の会社が万一倒産することがあっても、電力の供給が止まることはないと言えます。契約している電力会社が倒産して電気の供給が止まった際も、消費者保護の観点から、新しい電力会社が決まるまで電気が途切れないよう定められているからです。

賃貸で電力会社を変えたい場合

電力自由化は、持ち家、賃貸、一戸建て、マンションなどの区別なく行われます。しかし、賃貸の場合は大家さんに電力会社を選ぶ権利があることがほとんどです。契約書で電力会社が指定されている場合や、大家さんが住民全員分の契約を一括して行なっている場合は、自分で自由に電力会社を変えることはできません。賃貸に住んでいて電力会社を変えたい場合は、大家さんや管理会社に問い合わせてみましょう。

まとめ

電力会社の切り替えに関して、メリットと注意すべき点は理解できたでしょうか。住んでいる地域で選択可能な会社で、適切な料金プランを選べば、電気代を大きく節約することも夢ではありません。まずは、現在どれくらい電気を使っていくら払っているのか、ほかにはどういった会社の選択肢があるのか、調べることから始めてみてはどうでしょうか。

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