年間休日120日の内訳｜夏季休暇日数や平均と110日の企業と比較も

年間休日120日の内訳は？

年間休日とは1年間の休日のことです

求人情報に必ず記載のある「年間休日」ですが、年間休日とはそもそもなんでしょうか。年間休日とは、その会社における1年間の休日のことです。この年間休日には、土日の休み（土日が休みの会社の場合）や夏季休暇、年末年始などの会社の休暇は含まれます。

一方で、個人の裁量で取得する休暇は含まれません。例えば、有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇や結婚のための休暇というがこの個人の裁量で取得する休暇に当たります。

年間休日120日の内訳：鍵は完全週休二日制

「年間休日120日」というのもよく求人情報に記載があるのを見かけると思います。しかし、120日と言われてもいまいちそれが多いのか少ないのかピンとこない方も多いのではないでしょうか。そこで、次にこの年間休日120日の内訳をみていきましょう。

年間休日120日というのは、カレンダー通りの頻度で休むことができるとイメージしていただくのが良いと思います。具体的な内訳は以下の通りです。

1年間は365日、1週間7日なので、365日÷7日/週=52週/年となり1年間は約52週となります。土日が休みの場合は、2日×52週で土日だけで104日/年の休日となります。加えて日本に現在ある祝日は16日になるので、祝日を全部休めたとして104日+16日で1年間の休日は120日となります。

年間休日110日の内訳

次に、これも求人情報でよく目にする年間休日110日についてもその内訳をみていきましょう。年間休日110日とは、年間休日120日より10日程休日を少なく設けているわけですが、その内訳はどのような感じかといいうと、多くの年間休日110日の会社は「隔週週休2日制」を採用しています。

隔週週休2日制とは、月に2度土曜日または日曜日を出勤というイメージです。隔週週休2日制の場合は、年間の土日休みは80日になります。これに祝日16日+年末年始7日・夏季休暇7日で110日です。

土日休みは隔週だけど、祝日も休めるし、連続休暇も取れるしがんばればなんとかなると思わせてしまうのが年間休日110日です。頑張ればなんとかなりますが、それが40年以上続くんです。頑張り続けられますか。年間休日110日は個人の頑張りにかかっているんです。

年間休日105日の内訳

年間休日105日についても内訳を確認したいとおもいます。これもよく求人情報でみる日数ですが、年間休日120日と比べると15日も少なくなります。内訳は以下の通りです。

多くの会社は年間休日110日と同じように「隔週週休2日制」を採用します。土日休みで80日+祝日16日=96日、残りの9日が年末年始や夏季休暇となるイメージです。ちなみに、労働基準法で1日の労働時間の上限は8時間、週の上限が40時間と決まっています。

1年は52.14週なのでこれに労働上限時間/週をかけると52.14週×40時間/週=2085.6時間が1年間の労働上限時間、そして2085.6時間÷8時間/日=260日となり出社可能日数は260日、つまり最低休日ラインは365日-260日=105日となり、年間休日105日が少ないことがわかります。

年間休日120日の企業や業界の特徴とは？

年間休日120日またはそれより多い企業や業界の特徴

年間休日120日以上の企業は、メーカー、商社、金融（リース、クレジット、銀行、投資など）、IT、サービス（人材、運送、教育）です。特徴としては、企業に対する事業の業種、つまりBtoBの業種になります。年間休日120日以上の年間休日の多い業種TOP10を以下にご紹介します。

年間休日120日以上の企業（上位10）

1. 1（メーカー）自動車/輸送機器メーカー　135.2日
2. 2（メーカー）電子/電気部品/半導体メーカー　132.7日
3. 3（メーカー）コンピューター/OA機器メーカー　130.9日
4. 4（メーカー）医療機器メーカー　130.5日
5. 5（メーカー）機械/電気機器メーカー　130.5日
6. 6（メーカー）設備関連/プラントメーカー　129.6日
7. 7（メーカー）家電/AV機器メーカー
8. 8（メーカー）リース　129.4日
9. 9（メーカー）通信/ネットワーク機器メーカー　129.4日
10. 10（メーカー）化学/素材メーカー　128.8日

年間休日120日より少ない企業や業界の特徴

逆に年間休日が120日より少ない企業は、理容、ホテル、レジャー、小売り・外食、IT（コンサルティング）、メディア（広告、出版）、金融（信用、証券、消費者金融）、建設・不動産、スポーツ関連です。

特徴としては、個人の消費者に対する事業、つまりBtoCの業種になります。個人の消費者に対する事業は、土日や夏休み、年末年始といった人が休んでいるときは稼ぎ時になるため、どうしても休みがとりづらくなることが理由です。

また、建設や不動産といった労働力によって業務が行われる部分が大きい事業もどうしても休日は少なくなりがちです。年間休日が少ない業種TOP10を以下にご紹介します。

年間休日が少ない業種（TOP10）

1. 1コンビニエンスストア　95.8日
2. 2外食/レストラン　96.0日
3. 3芸能/芸術　99.1日
4. 4理容/美容/エステ　105.0日
5. 5放送　108.2日
6. 6専門店/小売店　108.2日
7. 7レジャー/アミューズメント　108.3日
8. 8ホテル/旅館　108.8日
9. 9建設設計　109.1日
10. 10ゼネコン/サブコン　109.8日

平均年間休日は？年間休日120日は多い？少ない？

平均年間休日は114日で平均有給取得日数は9日

厚生労働省の発表によると、平成29年度の全国の平均年間休日は113.7日ということでした。会社規模ごとの内訳は、1000人以上の会社が118.1日、300～999人規模が115.2日、100～299人規模が110.9日、30～99人規模が108.3日でした。

つまり、会社の規模が大きければ大きいほど年間休日は多くなる傾向にあるようで、その差は最大9.8日もあるんです。また有給の平均取得日数は9.0日で、これも会社の規模ごとの内訳は、1000人以上が10.6日、300～999人が8.8日、100～299人が8.2日、30～99人が7.5日でした。

年間休日120日は多いです

結論から言うと年間休日120日というのは休日としては多いといえます。前述の通り、平成29年度の平均年間休日が113.7日ですので、120日というと平均より1週間程度多いということになります。

また、1年間は365日なので、120日休日ということは1年間の1/3が休日になるのです。そう考えると、120日はやっぱり多いですね。

ちなみに、年間平均110日は平均を少し下回っているので、やはり「頑張ればなんとか」レベル、105日に至っては、平均をはるかに下回っているのでNGレベルだということがここでもわかります。

年間休日120日以上の会社に就職するには？見分けるポイントは？

年間休日120日以上の会社の見分けるポイント①休日は完全週休二日制か

年間休日120日以上の会社に就職するために見分けなければいけないポイントの1つ目は、「休日は完全週休二日制か」ということです。週休二日制と完全週休二日制とは似ていますが全然違います。

週休二日制とは1か月の内に、週2日休みがある週が1回以上あることです。つまり、毎週2日休みとは限らないです。一方、完全週休二日制というのは毎週必ず休みが2日あるということです。この2つは似た言葉ですが、全然意味が違うので注意が必要です。

年間休日120日以上の会社に就職したいのであれば、求人情報の休日欄は必ずチェックし、「完全週休二日制（曜日）」と記載があることを確認しましょう。曜日の記載がない場合は、完全週休二日制でもシフト制で曜日が固定ではない場合があるのでそれも注意しましょう。

年間休日120日以上の会社の見分けるポイント②祝日が休めるか

年間休日120日以上の会社に就職するために見分けなければいけないポイントの2つ目は、「祝日が休めるか」です。前述した通り完全週休二日制をクリアして週2日休めたとしても104日の休みにしかなりません。年間休日120日以上にするためには、祝日休めることも必須条件になります。

年間休日120日以上見分けるポイント③年末年始・夏季休暇が取得できるか

年間休日120日以上の会社に就職するために見分けなければいけないポイントの3つ目は、「年末年始・夏季休暇など連続休暇が取得できるか」です。完全週休二日制でなおかつ祝日が休みなことに加えて、年末年始・夏季休暇も重要になってきます。

年末年始・夏季休暇といった連続休暇が取れるか取れないかでワークライフバランスがだいぶ変わってきます。海外旅行に行きたい、家族旅行に行きたいなどは連続休暇がとれなければ話になりません。

年間休日以外にホワイト企業か見極めるポイントは？

年間休日以外にホワイト企業か見極めるポイント①離職率が少ない

年間休日以外にホワイト企業か見極めるポイントの1つ目は、「離職率が少ない」かどうかです。ホワイト企業は働きやすいので、辞めたがる人がほとんどいません。つまり、離職率が高い企業をブラック企業の可能性が高いです。

そして、ホワイト企業は離職率が少ないので求人もあまりでません。求人情報に掲載されている記事古いものの場合は、ずっと求人が出続けているということでブラック企業の可能性が高いです。求人情報の掲載がいつから出ているのかというのもチェックしておくとよいでしょう。

ちなみに、厚生労働省が発表した平成27年雇用動向調査結果によると平均離職率は15.0%となっています。これを一つの基準としていただいて、離職率15.0%以上の企業を探すようにしましょう。

年間休日以外にホワイト企業か見極めるポイント②みなし残業がない

年間休日以外にホワイト企業か見極めるポイントの2つ目は、「みなし残業がない」ことです。みなし残業とは、給料の中に一定時間分の残業代を含ませておくことです。例えば、給料の中に10時間分のみなし残業代が含まれているとします。

月の残業が10時間以内の場合は「残業していないのに残業代が手に入った、ラッキー」で済みますが、みなし残業を給料の中に含ませている会社では残業がその時間内で済むことはほとんどありません。

しかも、悪いのは給料の中にみなし残業代を含んでいることを理由にそれ以上の残業をしても支払われないケースが多いということです。

年間休日以外にホワイト企業か見極めるポイント③福利厚生が充実している

年間休日以外にホワイト企業か見極めるポイントの3つ目は、「福利厚生が充実している」ことです。福利厚生には、法定福利と法定外福利の2種類があり、法定福利というのはいわゆる「社会保険」のことで、これは法律で義務付けられている必要最低限の福利厚生です。

まず、この法定福利がないというのは話になりませんが、ホワイト企業の場合、この法定福利以外に、例えば住宅手当、扶養手当や子育て支援などといった法定外福利が充実しています。この法定外福利が充実していれば充実しているほど、働きやすい環境つまりホワイト企業となるわけです。

ちなみに、退職金は法定外福利に相当しますので、どの企業でも必ず退職金が出るわけではないことを念頭に置いておいてください。

年間休日以外にホワイト企業か見極めるポイント④有給消化率が高い

年間休日以外にホワイト企業か見極めるポイントの4つ目は、「有給消化率が高い」ことです。年間休日と他に個人の裁量で取得できる休日の1つが有給休暇です。ホワイト企業の場合、この有給消化率が高いです。

有給を消化しないと、上司から有給を取得するよう促される会社もあります。ホワイト企業はそれだけ人材が確保されており、一人ひとりにかかる負担が少ないということです。

年間休日以外にホワイト企業か見極めるポイント⑤年収の下限が高い

年間休日以外にホワイト企業か見極めるポイントの5つ目は、「年収の下限が高い」ことです。年収の下限とはつまり初任給です。そこから年収を上げていくためには、残業したり、成果を出していく必要があるのですが、必ずしも上がっていくとは限りません。

例えば、（A社）年収300万円～1000万円と（B社）年収500万円～800万円であれば、B社のほうがホワイト企業といえるのです。

年間休日以外にホワイト企業か見極めるポイント⑥労働組合がある

年間休日以外にホワイト企業か見極めるポイントの6つ目は、「労働組合がある」ことです。労働組合があると、労働環境や労働条件について経営陣と交渉する場が設けられるので労働環境が社員が望む方向に改善されやすいのでホワイト企業である可能性が高くなります。

しかし、現時点では全ての企業に労働組合が存在しているわけではなく、労働組合が存在している企業は全体の17％強しかないのが現状です。

ホワイト企業を見つけて、次はいよいよ就職活動です。就職活動をする際、履歴書は欠かせませんね。履歴書でちょっと差をつけるための写真の取り方についてこちらの記事で紹介されていますので、気になる方はこちらの記事も参照してみてください。

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年間休日120日以上の会社で充実したワークライフバランスを！

以上、年間休日120日についていろいろ検証してきましたがいかがだったでしょうか。人生の大半を仕事に費やすわけですから年間休日日数というのはとても大事になってきます。頑張ればなんとかなると就職して気が付いた時には遅いんです。ワークライフバランスを考えて年間休日120日以上の会社の選択をお勧めします。